「豊浦地区子ども見守りサポート事業」説明聞く

市議会人口減少・地域活性化特別委

　鶴岡市議会「人口減少・地域活性化対策特別委員会」が15日行われ、長谷川剛市議と坂本昌栄市議が委員として出席しました。

　委員会後の懇談会では「豊浦地区子ども見守りサポート事業」について、事業に向けた経緯や夏季休暇中の開催状況について、三瀬地区自治会事務局長から説明がありました。

　豊浦地区では、平日は学校終了後、放課後子ども教室が行われ、45人の児童が登録し、11～12人が毎日活用し、長期休暇時は２～３人の児童が他地域の学童保育所を活用していました。

　各学童保育所が大規模化し、他地域からの受け入れが出来なくなり、三瀬地区単体での学童保育事業を検討したが、現時点での立ち上げが困難であると判断したとのこと。

　保護者負担と自治会負担で、市の「見守りサポート事業」の活用に至ったと報告されました。

　開催時間は午前８時～午後６時で、１日８～９人の児童が通っています。

　地域住民が有償で、１日４人体制（午前２人・午後２人）で見守り事業を行い、ボランティアによる読み聞かせや、座禅等のプログラムを組み、１日を過ごしていたと報告がありました。

　「支援者は60～70代で、子どもの体力についていくのは大変だった。今回はコロナによる学校休業があり、短期だったので対応出来た。軽い骨折をした児童も１人いた」との報告もありました。

　子育て世代の就労率を上げるためには、学童保育は必要不可欠です。

　受け入れ困難な中での「見守りサポート事業」は、緊急的な対応であり、本来学童保育は児童の生活を安心・安全に過ごせるよう保障するものであり、市の事業として施設・運営を確保するべきです。