■賃金格差是正、子育て支援が必要
問 市が行った鶴岡市の人口分析で、２０１４年から19年の年代別コーホート変化率のうち、20代男女の流出超過が大きな課題であるとしている。高校卒業後世代を中心に流出が始まり、その後も20代後半まで流出傾向が続いていること、また、男性よりも女性のほうがより多く流出しているとの結果だった。
大学や専門学校などへの進学で本市を離れた若者が戻ってくるためには、賃金格差の是正や子育て支援など、様々な組み合わせが必要と思う。
本市の若者定着への支援策と地元企業の採用促進について伺う。
商工観光部長 本市を含め庄内地域の高校卒業者の県内定着率が、県内４地域で最も低い実態があり、若者の地元定着率は重要な課題として共有している。
今年３月の卒業者１３８９人の進路先は、県外が８９２人で前年より６人増加し、県内が４９７人で25人減少しており、県外県内の割合が概ね６対４となっている。
また、本市から転出した人数は１１５４人であり、毎年１０００人以上の卒業生が本市を離れる実態が続いている。
地元定着促進として、地元企業の説明会をはじめ、保護者も含めた企業見学会の開催や、地元企業の情報を詳しく伝える事などに力を入れている。
また、進学や就職により県外に在住されている人に対する回帰を促進する取り組みとして、東京と仙台を会場にした地元企業とのマッチング支援、同じ会場でハローワーク鶴岡による就職相談や、ＵＩＪターンを対象にした移住相談も行っている。
雇用情報のみならず空き家や若者向け住宅などの不動産情報、子育て支援施策といった各種支援制度についても紹介をしてきた。
問 一方で新型コロナの影響により、来春卒業の地元就職希望者が増加傾向であるとの報道もされているが。
商工観光部長 新型コロナウイルスの感染拡大により、新規学卒者の就職活動にも大きな変化や影響が出ている。
ハローワーク鶴岡が８月31日に公表した新規高卒者の就業紹介状況では、県内就職を希望する生徒の割合は、昨年の67・３％から74・９％に上向いている結果だ。
企業の採用活動もオンラインを活用するスタイルに比重が高まっていくことが予想される。
市内企業への就職希望者に広く情報を伝えるため、動画による地元企業の紹介事業の開催に対し、今議会に補正予算案を上程した。 また、地元企業も選ばれるためのスキル向上が必要と考えおり、市ではプレゼンテーションの手法やインターンシップの手法を研修するセミナーを開催し、地元企業の採用力の向上に取り組んでいる。
■高校生の運転免許取得に助成を
問 高校生が地元企業に就職希望する際、多くの企業が「自動車の普通運転免許」取得は必須であり、その取得にかかる費用が負担となっている。
徳島県美馬市では、市内に就職が内定した高校生と卒業後１年以内の既卒者に20万円を上限に運転免許取得費用の一部助成を行っている。
本市でも自動車運転免許を取得する場合の経費に助成をする考えはないか伺う。
商工観光部長 美馬市の事例も参考にしながら、費用対効果の検証や事業実施前後の世代との不公平感などにも十分配慮しつつ、制度について研究していきたい。
