■大山川中流で越水の危険 改善を
問 ７月豪雨の際、大山川の中流域、上郷・水沢から大山・栃屋の間は、「越水の危険性があった」との声が寄せられている。
特に下小中集落の新山橋周辺は川幅の約半分に土砂がたまり、支障木が繁茂し、流下能力に支障を及ぼし、早期の改善を求める。
建設部長 県は「河川流下能力向上緊急対策計画」を策定し、今年度は11ヵ所の河床浚渫、７ヵ所で支障木伐採を予定するなど、令和３年度まで集中的に対策事業を実施する。
大山川流域は、本年度に水沢の河床浚渫、水沢と栃屋の支障木伐採を実施し、新山橋周辺の状況も市から県に知らせ、「重要性が高い事態を再認識したので、本年度中に計画を見直したい」との回答があった。
■ごみの増加など課題と対処は
問 昨年度の本市の「ごみ排出量」は４万４０８６トンで、市民一人一日あたり排出量は９６６㌘だ。
環境省調査・平成30年の全国平均は９１８㌘で、50㌘近く多い。
リサイクル率の全国平均約20％に対し、本市は昨年度実績11・８％で乖離も著しい。
環境基本計画に掲げた目標や、ごみの増加とリサイクル率の伸び悩みなど、課題と対処はどうか。
市民部長 生活系ごみの排出量やリサイクル率は、昨年度も目標値に達せず、全国平均とも開きがある。
市広報等での情報発信やごみ分別講習会などで、減量と適正分別の啓発を重点的に取組んできたが、十分ではなかった。
これまで以上に、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進や、特に食品ロス削減など、ごみ排出抑制の取組み、資源回収の品目・方法等の見直しも課題と捉え、次期環境基本計画策定と連携した一般廃棄物処理基本計画を見直し、より効果的な施策の推進に努める。
問 いま建設中のごみ焼却施設は発電事業も行う施設であることから、一定規模の焼却が必要でごみの減量化とは矛盾する。
ごみを分別し再利用できる物さえも安易に焼却してゆくことはあってはならないが。
市民部長 ごみ焼却による発電量を確保するためには一定量の焼却ごみが必要だ。
しかしごみ処理の優先順位を、あくまでも３Ｒの取組みによるごみ減量化を第一に推進し、なお焼却処分が必要なごみについては、焼却による発生エネルギーを有効に活用し、地域電力として活用したい。
■市営住宅連帯保証人不要にできないか
問 市営住宅における連帯保証人確保は、入居者の事情を十分に見たうえで判断する必要がある。
市営住宅の1人暮らし独居率や高齢化率、そして生活保護受給世帯率などの推移はどうか。
建設部長 10年前の平成22年４月１日と今年８月末との対比で、入居世帯は７３９が６５４（85減）、全管理戸数８２２戸に対しての入居率は87・２％が79・６％、単身世帯は３３７（39・８％)が３７２（35増・45・３％）、65歳以上の高齢化率は３７９人（26・６％）が４２７人（48人増・39・２％）、生活保護受給世帯は１１１（15・０％）が82（29減・12・５％）となり、入居率と保護率は減少、単身と高齢化が上昇している。
問 連帯保証人が「どうしてもいない」との相談があった場合の対応はどうか。
民法改正に伴い、連帯保証人には債務負担の上限である限度額を示すとされたが。
建設部長 連帯保証人は市内に居住し独立した生計を営む人にするよう説明しており、市外・県外の場合は身元引受人の登録もお願いしている。
限度額は近傍同種の住宅家賃の額に６を乗じた額に20万円を加えた額を設定している。
連帯保証人の収入・所得水準は、市条例で「入居決定者と同等以上の収入を有する者」とされている。
問 連帯保証人を不要とし、条例改正ができないか。
入居者の生活状況や諸事情、実態に配慮して連帯保証人の免除・猶予の措置を設けるべきと考えるが。
建設部長 入居者の見守りと支援、生活の安定を図る上でも、保証人制度は継続する必要があると考えているが、身寄りがないなどの理由により現実的に保証人確保が困難な人が増加してくる。
今後、民間保証会社による保証を充実させ、保証人確保できない人への経済的、精神的負担の軽減を図るとともに、他自治体の取組みも参考に、保証人を免除、猶予出来るか、必要な条件についても検討したい。
