■豊かな学びに教職員の増員が必要
問 中央教育審議会では、先端技術の活用で一人ひとりの子どもに「個別最適化された学び」を推進するなど、学校教育を大きく変える内容が盛り込まれている。
ＩＣＴや先端技術を使い、一人ひとりの子どもの学習傾向やスポーツ・文化活動などのデータを分析し、それぞれの子どもに「最適化」された学習内容の提供するとし、公教育への企業参入がいっそう進められ、集団的な学びがおろそかになり、教育の画一化につながる恐れなども指摘されている。
本来、子どもたちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するためには、教職員等の増員が必要だと思うが今後の対応は。
教育長 今後ＩＣＴの活用は日常のものになると言われており、学校教育におけるＩＣＴ環境の充実は欠かせないと考える。
「個別最適化された学び」を目指す中で今後、民間企業のコンテンツを活用する機会が多くなると想定される。
しかし、公教育のおけるその活用については、あくまでも学習指導要領の範囲内で行われるもので、学校教育法でも教科書の使用義務が示されており、ＩＣＴの導入が教育の画一化をすすめるものではないと考える。
また、新型コロナ感染症対策に加え、ＩＣＴを含めた教育課題に学校現場が対応していくためには人的な支援が必要と捉えている。
県教育委員会において学習指導員、並びにスクールサポートスタッフの追加配置を行っており、各学校に早急に配置できるよう人員確保に努める。
■自治体行政の在り方の変質懸念
問 第32次地方制度調査会の答申では、デジタル化について国主導による自治体業務の標準化・見直しが提起されている。
今後のデジタルガバメントの具体化について本市での検討は。
企画部長 本市でも、デジタル化による構造改革事業を推進するため野村総合研究所と基本合意書を取り交わしている。
今後、行財政推進委員会等の意見を参考に段階的にすすめて行きたい。
デジタル化の障壁となっている署名、押印の原則等、制度・習慣にまで踏み込む業務改革が必要となる。
前提としてデータ漏洩、目的外利用などセキュリティ確保、個人情報保護、そして高齢者など不慣れな人に対する情報格差対策もすすめる必要があると考える。
問 一見すると新たな経済成長と生活の利便性をもたらす「構想」のようにもとれるが、一方で、経済界主導の公共サービス産業化、行政データのオープン化により、公共性や基本的人権など、本来の地方自治体行政の在り方を大きく変質させる事態が懸念される。
最大の問題点は、個人情報やプライバシーが侵害される危険性が大きいという点だ。
デジタルやＡＩの技術は地方自治法第１条に示される「住民の福祉の増進を図る」というためにこそ活用されるべきで、今後地域住民の納得と合意が充分に図られることを含め、深く論議されていくことを期待する。
