■学校給食費無償化の拡大は
問 第３子の学校給食費の無償化で、一人年間約５万円の負担軽減になり、すごく助かると評価する声が届いている。
給食費無償化の拡大に向けた検討は行われているのか。
教育部長 給食費として年間約５億１千万円が見込まれ、現行の無償化で約４千万円の行政負担により多子世帯の負担軽減につながっている。
完全無償化とする場合は更に４億７千万円を要し、財源の確保など引き続き検討する。
■学校給食センター改築の進め方は
問 学校給食センターの改築にあたり、検討委員会の開催など進め方はどうか。
教育部長 市学校給食のあり方検討会は、本年２月に学校関係者とＰＴＡ、食材提供者、学識経験者など10人を委員として発足した。
新型コロナの影響から８月19日「食育の充実」「地産地消の推進」をテーマに第２回目を開催し、今後年度内に２回程度の開催を予定し、「本市のあるべき給食の姿」を見出す。
改築の開始は第２次総合計画の後期期間内を予定している。
問 改築に向けた検討課題をどのように捉えているのか。
地場産業を支える観点から地域センターを残すべきと考えるが。
教育部長 将来的なセンター配置のあり方により、鶴岡センター改築の施設規模や機能が変わってくる。
各地域で取り組んでいる特色ある献立や行事食、地場産の野菜生産者と連携した地産地消や交流給食など、食育の充実と地産地消の推進、さらには調理完了から喫食まで２時間とされる時間制限など、いろいろな角度から検討を加えていく。
問 学校給食センターの改築では、災害時の利用を想定しているのか。利用にあたっての課題はあるのか。
教育部長 災害時利用の想定はこの先の検討事項になるが、課題は小・中学校の授業日は学校給食が優先され、対応が困難となる。
大規模災害時には課題も多いことから全国的な事例や動向も踏まえ、調査・検討を進めていく。
■学童保育施設整備等についての考え方は
問 第三学区学童保育所は４支援単位で運営しているが、生活を伴う学童施設としては狭く、以前から施設の要望が出ているが。
健康福祉部長 学童保育所の運営は、新型コロナ感染症の予防として３密を避け運営しなければならないが、既存の施設では難しい。
対応として学校施設の利用について希望を聞き取り、可能な限り放課後の学校施設開放の調整を図る等、環境の改善を図っていく。
現在の第三学区学童の敷地は道路に接していなく、建築基準法上新たに建物を整備することができないため、施設整備の用地確保が最大の課題であり、検討を重ねている。
問 斎学童保育所は、体育館の改築にあたり、学校の空き教室に移動し今後も使用すると決まっている。
工事終了後の施設確保はどうか。
健康福祉部長 現在は小学校の教室一部屋とワークスペースの貸与を受け、工事後は引き続き、他の余裕教室等の活用について、市教育委員会や運営主体と協議していく。
問 第五小学校の改築に伴う学童保育所の整備はどうか。
健康福祉部長 ４施設に分散しているが、既存施設の狭隘化や老朽化で、学校の改築に合わせた学校敷地内の整備を検討している。
問 酒田市は公設で整備しＮＰＯ法人が運営し、天童市や寒河江市、東根市でも公設で整備し、従来通り運営委員会方式で運営をしているところもある。
本市の施設整備や運営主体についての考え方はどうか。
健康福祉部長 施設整備は、学校の余裕教室や市有施設等を活用できる場合は施設の環境整備に対し支援し、活用が困難な場合は学校改築に合わせて整備を行うなど、小学校区ごとの実情を勘案し施設の確保を進める。
新たな施設整備を行う際の運営主体は、これまで児童館を活用して学童保育を実施する場合は指定管理制度により運営者を選択してきた。
学童保育のみを実施する場合はこれまでの経過や実績を踏まえ、地域の実情に応じ、運営委員会が引き続き実施することも想定しながら、地域の方々と協議の上検討する。
