鶴岡市議会９月定例会が１日開会され、日本共産党市議団を代表して長谷川剛議員が①災害対策、②新型コロナウイルス感染症による経済への影響と課題、新しい生活様式への対応、③今後の市政運営について、総括質問を行いました。■７月豪雨の教訓と今後の対策は
問 ７月28日の大雨による被害が市内各所で発生し、避難指示や避難勧告が発令された。
しかし第５学区の住民が指定避難所であるマリカに自主避難をしたが、第２学区コミセンへの移動を促されたとのこと。
日頃から避難訓練やハザードマップを確認し、子どもを連れて早めに避難したが、なぜそのような対応になったのか。
市長 本来であれば洪水ハザードマップ等で周知したマリカ３階に避難所を開設すべきところを第２学区コミセンに開設し、混乱が生じ、大変申し訳ない。
28日の午後５時頃に、マリカ指定管理者の庄内産業振興センター職員から防災安全課に連絡があり、２組の家族連れの避難を把握した。
新たにマリカを避難所として開設するには時間を要し、第２コミセンに移動をお願いした。
今後は、早めの避難情報等の発令や、洪水ハザードマップに基づいた避難所開設に努めていく。
問 県管理の内川、青龍寺川の水位上昇により、切添町や鳥居町、湯野沢地区では、床上・床下浸水が発生したが対応は。
市長 栄コミセンから防災安全課に寄せられた現場情報が、迅速な対応に生かされなかったことに加え、排水ポンプの設置対応など各関係機関の連携不足があり、様々な課題があった。
切添町、鳥居町においては、冠水対応のため、消防や民間事業者のポンプによる排水作業を行ったが、今後は早い段階からの対応が必要だ。
過去の内水氾濫のデータ共有を行い、より効果的な対応策を検討していく。
先月26日に国、県、市の関係機関の連絡調整会議を開催し、ハード・ソフト両面の対応策を検討し、今後は被災者代表を含めての会議とし、対応に活かしていく。
■新型コロナ 雇用・営業支援強化を
問 昨年10月からの消費税増税で弱体化していた日本経済に、コロナが追い打ちをかけているのは明白だ。
雇用や営業への支援を抜本的に強化し、経済の立て直しに消費税減税を含めて思い切った対策を実施することが不可欠だ。
「鶴岡市経済対策会議」が８月17日に開催され、そこで出された意見や要望は何か。
市の独自施策の利用状況と今後の課題はどうか。
市長 経済対策会議では、「雇用調整助成金の助成率が10分の10となる特例措置の期間が９月末までであり継続してほしい」、「支援メニューが多岐に亘り、理解しやすい施策の創設が望ましい」などがあり、今後も定期的に開催し、必要な施策を検討、実施していく。
「鶴岡市経営継続支援金」は８月27日現在、４７１件の申請を受理し、「プレミアム付飲食券事業」は市内４９６店舗の加盟、８月28日時点で延べ９２３回１億０１９１万円の換金、換金率は54・21％となっている。
宿泊事業者の固定資産税２分の１相当額を補助する「鶴岡市宿泊業緊急支援事業」は１１０件を支援し、ＧＯＴＯトラベル事業を利用した宿泊代金を最大３０００円割引き、市の特産品を宿泊特典として提供する「鶴岡泊まって応援キャンペーン事業」は、８月27日現在で27件の宿泊施設が登録し、当初８月末日までを予定していた登録期間を９月末日まで延長している。
市商工業振興資金「長期安定資金Ⅱ２号」は、８月27日現在３３０件、認定額46・６億円の活用実績となっている。
今後の課題は、「市の制度でもなお対象外となるため、さらに要件を緩和してほしい」という意見もあり、より利用しやすい施策を検討していく。
■少人数学級の推進が必要
問 小・中学校の感染防止対策については、７月初めに全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で少人数学級を含む緊急提言を出し、「少人数編成を可能とする教員の確保」などを文部科学大臣に要請した。
コロナ禍のもと、子どもたちの学びの保障や感染防止の点で一学級20人程度の少人数学級の推進が必要と考えるが見解を伺う。
教育長 少人数学級は、手厚く柔軟な教育や教員の長時間労働解消の実現のため大切であると認識している。
今後の国や県の動きを注視しながら少人数学級の実現を県教育委員会等に要望していきたい。
現段階では、法律により市独自の判断で学級増は出来ないが、このコロナ禍においては、少人数学級における学びの保障と心身のケアはとても大切であり、きめ細やかな指導を行うための人的な支援が必要だ。
■公契約条例、高３まで医療費無料化は
問 市長は、市長選公約で「地元企業・商店街等の受注機会の拡大」と「公契約条例を制定し、賃金の底上げと地域経済の活性化」を掲げた。
公契約条例制定に向けた検討状況と、地元企業への発注状況は。
市長 公契約条例は条例制定を目指す方向で考えているが、条例化によって受注者の負担にならないよう配慮し、小規模事業者の振興の課題にも対応できるように検討していきたい。
入札案件となる１３０万円以上の市発注建設工事において、市内業者の受注割合は、平成29年度97・３％、30年度98・５％、令和元年度99・５％となっており、市内業者を優先した発注に努めている。
問 高校３年までの医療費無料化は、人口減少が進む本市において、子育て支援の拡充待ったなしだ。
県内でも米沢市、天童市など５市15町２村が実施し62％であり、本市でも踏み出すべきだが。
市長 高校生の医療費負担にかかる経費は、市単独で実施する場合の財政負担の見通しや、他市町村の実施状況等を踏まえ検討を重ねている。
これまで国や県に対して全国一律で実施すべきと要望している。
本市の財政は厳しい状況にあり、他の支援策と効果の比較も含め検討していく。
