党中央委員会から豪雨災害義援金

市長に目録と「新型コロナ・豪雨災害対策要望書」手渡す

　７月28～29日の県内での豪雨災害を受け、日本共産党中央委員会から党県委員会に義援金７００万円が届き、災害旧救助法を適用した県内31市町村と県に対して配分し届けることとなりました。

　14日に鶴岡市に対し、党鶴岡地区委員会の五十嵐貞子地区委員長と、党市議団５人が訪れ、義援金の目録と併せ、「新型コロナウイルス感染症対策及び豪雨災害対策に関する要望書」を皆川市長に手渡しました。

　要望書では、日本共産党が安倍首相に対して７月28日に行った新型コロナ対策の緊急申し入れに触れ、医療・介護・福祉・教育は機関等の職員等の定期的なＰＣＲ検査の実施を国・県に促すことと、豪雨災害対策としての内水対策、都市計画・宅地開発における抜本的な貯水・排水対策の検討・改善、早急な河川の支障木撤去と河床改善を要望しました。

　皆川市長からは義援金に対する感謝の意が述べられるとともに、要望書で指摘されている豪雨災害対策などについての見解が述べられ、同席した早坂危機管理監からは豪雨被害の概要と対応について補足説明がありました。


皆川市長に義援金目録を手渡す五十嵐党地区委員長と加藤党市議団