市当局から令和２年度国保運協状況として当初賦課状況が報告されました。
国保加入状況（医療保険分）は１万６９６６世帯（前年比２４４世帯減）、被保険者数２万６８５１人（同７００人減）となり、減少傾向が続いています。
国保軽減世帯は９６６５世帯（同１６６世帯減）で、全加入世帯に占める割合は57％（同０・１％減）と前年度同様となっており、低所得者の比率が依然として多くなっています。
■国保税減免 持続化給付金は収入対象外
質疑で坂本昌栄市議は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる国保税の減免について、「持続可給付金が事業収入の対象になるのか」と質問。課税課長は、「特別給付金と同様に事業収入の対象とはならない」と述べました。
国保税の減免については、８月４日までの申請件数は60件で、内50件（８月18日現在）が決定しているとのことです。
■繰越金12億４０４４万円
続いて令和元年度国民健康保険特別会計決算状況の報告・協議が行われました。
歳入１３５億６４１７万円から、歳出１２３億２３７２万円を差し引いた、形式収支の繰越金は12億４０４４万円となること。前年度繰越金を差し引き、単年度収支では４２６５万円の黒字となるとの説明がありました。
■１人当たり医療給付県平均より低い
医療費等の状況については、医療費にかかる１人当たりの医療給付は、県内の市平均38万７０９１円より、２万６２３２円（８・８％）低いこと、
後発医薬品（ジェネリック）使用割合は全国市の中で第７位、県内13市中第１位で、使用割合は86・９％と高くなっていること、
特定検診受診率は県内13市の中で第３位の受診率51・６％となっており、令和元年度山形県国民健康保険給付費等交付金（保険者努力支援分）が県内４位の一人当たり２２０８円、交付額は６１４６万２０００円と、本市被保険者の貢献度が評価される結果となりました。
