財源は、地方創生臨時交付金６億９０８７万４千円を含む国庫支出金が８億２４４２万２千円、県支出金が３億８７１１万８千円、その他（貸付金元金収入）10億円となっています。
債務負担行為の追加では、中小企業緊急災害対策資金の融資総額50億３６００万円を１４２億３４００万円に、長期安定資金Ⅱの融資総額20億円を50億円に増額します。
■タブレット９４０７台
財産の取得では、タブレット型パソコン９４０７台、６億０２０４万８千円を、酒田市に本社のあるキューブワン情報(株)鶴岡支社から取得の提案です。
■教員加配にも活用を
国の２次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金は総額２兆円で、鶴岡市への配分限度額は16億９１２２万５千円になっています。
２次分の先行受け付けの期限は今月末で、最終受け付けは９月30日とされ、残り10億円は新たな事業計画の策定で対応します。
内閣府は、自治体が必要と判断したコロナ対策であれば「原則として使途に制限はない」とし、小中学校の教職員の加配にも活用できるとしています。
基金への積み立ては、利子補給や信用保証料補助などに目的を限定して可能としています。
交付金は、使途を「事業継続や雇用維持等への対応」と、「『新しい生活様式』等への対応」に分け、それぞれ１兆円ずつ割り振るとしていますが、自治体ごとの状況は異なるため、申請の際にはこの区分を考慮するよう「縛ってはいない」としていす。
自粛・休業で打撃を受けている事業者や市民の暮らし支援に向けて、さらに充実させる必要があります。
