12日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①災害時を想定した新型コロナウイルス感染症への備え、②新型コロナ禍のもとでの生活者支援について、市当局の対応を質しました。■快適なトイレや温かい食事、ベット
問 万が一の災害時の避難所体制で、３密や接触機会を軽減することが課題だ。
今後の第２波や将来の新たな感染症なども考慮し、予め市内宿泊業者と連携した避難・支援制度を整えるべきだがどうか。
危機管理監 平成31年３月に県と県旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を締結し、災害救助法が適用されるような大規模災害時には、高齢者・障害者・乳幼児・妊婦等の要配慮者がホテルや旅館に避難できる内容となっている。
市のマニュアルにも、「市が指定する旅館・ホテル」への避難について記載しており、今後、県の協定を基に、市内ホテルや旅館と協議を行い、課題を整理してゆく。
問 避難場所での清潔で快適なトイレ整備や、学校給食の施設活用での温かい食事の提供体制、身体への負担を軽減させる段ボールベッドの導入などはどうか。
危機管理監 災害時に拠点避難所となるコミセンや小中学校のトイレ洋式化率は57％だ。
「し尿用汚水一時貯留槽」を設置し、災害時に一時的に雨水貯留槽を汚水貯留槽に切りかえる仕組みを整備し、避難所として機能できるようしている。
避難所での食事提供は、災害直後はおにぎりやパン・弁当等を協定締結の地元スーパーなどから提供し、必要に応じて県栄養士会鶴岡地区会からの指導を受け、栄養バランスに配慮した温かい食事の提供を行う。
学校給食施設を利用した食事提供は現在想定してないが、今後の可能性について関係機関等と検討したい。
段ボールベッドの備蓄は現在４台ある。
平成24年の酒田市と遊佐町の段ボール業者との災害協定では、庄内地域で発生した災害に管内市町村が段ボールベッドの提供を受ける内容となっている。
問 災害時の相談体制から生活再建・支援につなげる、誰一人取り残さない「寄添い・伴走型」で、市民が安心して暮らし続けられる「災害ケースマネージメント」体制の確立はどうか。
危機管理監 健康福祉部を中心に災害担当部局等の関係部署が連携し、今年度予定している「避難行動要支援者支援計画」の「個別支援計画」作成の段階から、「災害ケースマネジメント」の導入が出来れば、制度の組み立ても効率的と考えられ、先進事例等の調査・研究から始めたい。
■生活困窮者への支援は万全に
問 生活保護申請者の推移はどうか。
生活実態や傾向と対応状況、緊急小口資金の貸し付けについての対応状況はどうか。
健康福祉部長 生活保護申請状況は、前年同月比３月10件増（21件）、４月７件増（21件）、５月12件減（12件）となっている。
新型コロナの影響に伴う申請は１件で、高齢世帯による申請が多数を占めている。
緊急小口貸付は５月末現在１１０件で、主な申請者は飲食業者や代行業者など個人経営者で、貸付金は申請から１週間程度で入金される状況だ。
問 くらしステーション（くらしス）の状況はどうか。
市民の各種生活支援への相談と他の支援の繋合わせ、ワンストップの窓口対応、生活困窮者・支援チェックシートの導入はどうか。
健康福祉部長 「くらしス」での相談は新型コロナ発生以降、休業に伴う家賃の支払い困難の相談が多く、５月では44件の新規相談中29件が住宅確保給付金の相談となっている。
ワンストップ専門窓口として個別の実情等に応じ、助言や支援、各種減免など、制度担当部署や関係機関への繋ぎ役を果たしており、支援漏れがないように努めている。
支援チェックリストの活用や、申請窓口順路案内などを予めマニュアル化する取組みでは、相談者にも分かりやすく、支援漏れ防止にもつながり、導入する際の課題等を整理し検討する。
問 生活保護申請に至るまでの一時的な住まいの確保が困難な場合、市営住宅での受け入れ方策はないか。
健康福祉部長 社会福祉法人が民間アパートの一室を借り上げ、緊急時に対応できるよう検討された例はあるが、実現には至っていない。今後、他市の取組みなどを参考に検討していきたい。
建設部長 新型コロナ感染拡大により住居を失った人で、収入等入居要件を満たす人については、公営住宅法及び市営住宅設置条例の規定に基づき、公募を行わない「特別入居」制度で対応する。
相談には速やかに対応していきたい。
