12日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、①私的二次救急医療機関に対する特別交付金対応、②コロナ禍における地域医療介護の体制、③国民健康保険・傷病手当金の適用について、当局を質しました。■受診抑制で病院経営維持できない
問 中小医療機関では、コロナの関係で予防策を徹底しても、一般患者の受診抑制があり、結果的に病院経営を維持できない状況に追い込まれている。
コロナ禍における中小民間医療機関に対する対応策をどう検討されているか。
健康福祉部長 本市における医療機関に対する支援として、休日夜間診療所の休業手当の創設や、医療用資材が不足する中での病院や鶴岡地区医師会・歯科医師会・保険薬局等に対するマスクの無償提供を行い、経営継続支援金においても支援することとしている。
今般の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が、中小民間医療機関に限らず広範な業種に及んでいるので、民間医療機関の経営への経済的な補填については引き続き国の動向を注視したい。
■民間の救急医療に特別交付税を
問 昨年の６月議会では、民間の二次救急医療に対する特別交付税の位置づけや、本市における地域性を踏まえ検討を行わないとの答弁があった。
今年度、酒田市では救急医療体制を支えている市内唯一の私的二次救急医療機関である本間病院に対し、助成事業として５００万円を計上し、同じく庄内町でも同様に民間病院に対し４００万円の助成事業が位置づけられている。
その後の経過を踏まえ、再度予算措置の検討が必要と考えるが本市の見解は。
健康福祉部長 私的二次救急医療の本市での実施にあたっては、２０２５年に団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者の増加による救急医療への需要が高まることが予想されることや、持続可能な救急医療体制の確保に努めることなどから、引き続き検討していきたい。
問 この間、感染症対策に関わる行政文書が介護事業所にも大量に送付され、内容が充分に把握出来ていないとの声が上がっている。 介護施設事業者が、病院施設等と同様の感染症対策は可能か。
また、事態の実践的な解決策として職員配置が必要だが、状況や対応について伺う。
健康福祉部長 国及び県から事業所に大量の通知が発出されており、事業所が対応に苦慮している。
市では事業所職員が理解しやすいように、通知内容を整理した市独自のフローを作成しており、今後も情報が伝わるよう確認していきたい。
介護施設では、毎年感染症対策担当者が保健所等の外部研修を受講し、その内容を踏まえ内部研修を実施している。
国の基準では、感染予防対策としての職員配置はないが、必要な支援について事業所の意見を聞きながら検討していきたい。
■国保の傷病手当金を事業主にも
問 厚労省は、国保税条例改正内容に青色・白色事業専従者も含まれ、傷病手当が支給されるとしているが、本市での見解と対応は。
個人事業主も傷病手当金の支給対象とする考えはあるか。
健康福祉部長 国保・傷病手当金を個人事業主を対象とした場合、休んだときの収入減少が多様であり、妥当な支給額の算出が困難などの課題があり、国の基準では対象外としている。
市独自で対応する場合、国からの支援の対象外とされる。
個人事業主を対象とする市町村は全国には複数あるが、県内にはなく、本市でも現在考えていない。
問 新型コロナ感染症で国民健康保険の傷病手当金を個人事業主にも支給する条例が、岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町で創設されている。
新型コロナウイルスの感染拡大の下で、経済的・社会的に立場が弱い人たちほど大きな犠牲を強いられている。
労働者と同じように働きながら個人事業主と扱われ、雇用保険・最低賃金もなく、労働者の権利も保障されない人たちが、「フリーランス」「ギグワーカー」の名で急増してきた。
国保・傷病手当金の本市独自の対応施策について、引き続き検討するべきと思う。
