12日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛市議は、①学校における新型コロナウイルス感染症対策について、②教育環境について市当局の対応を質しました。■児童生徒・教職員の感染防止対策は
問 新型コロナ感染から子どもと教職員を守ることが重要だ。
教室では、隣の人との間隔を２㍍空けることが困難な状況であり、身体的距離をどう確保するのか。教職員の感染防止対策は。
教育長 文科省から出されたマニュアルに基づき、児童生徒の距離１㍍を目安に座席を配置しながら、必要に応じ特別教室なども活用するよう指導している。
教職員の感染防止対策として、マスクやフェイスシールドを着用し、一人用拡声器や透明の衝立を使用したりするなど、工夫しながら業務を行っている。
問 学校は、感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までよりも多くの業務が生じている。 長時間労働になっている教員に、さらなる負担を課せば、教育活動への時間が削られるのではないかと危惧している。
手厚く柔軟な教育と感染症対策を進める上でも少人数学級が必要であり、退職教員の再雇用なども含め、教員の増員をすべきだがどうか。
また、次の感染拡大の波に備えた対策として、養護教員の増員や保健室の増床など、保健室機能の強化は検討していないか。
教育長 １学級の児童生徒数及び各校に配置する教員の数は法律により決まっているため、市の判断で教員を増員することは出来ないが、長時間労働の解消や少人数指導は大切であると認識している。
本市では、学校教育支援員を小学校26校、中学校11校の全校に計55名配置している。
また、政府の第２次補正による加配教員や学習指導員などの配置が示されているので、実施主体の県に働きかけていく。
保健室の増床については、発熱があった児童生徒用の部屋を別に用意するなど対策を講じている。
■オンライン授業 ネット環境整備は
問 長期休業時など教員と各家庭とのオンラインの整備をすすめることは必要だ。
同時に、家庭の状況により教育格差が拡大されるなど懸念もあり、「オンライン授業」は利点とともに問題点も指摘されている。
ネット環境のない家庭への支援、及び各家庭の通信料の負担は誰が持つのか。
義務教育無償の原則に照らして、どのように整備を進めるのか。
端末更新時や故障時の費用負担は。
教育長 国は一定の基準内の家庭への貸与を想定し、自治体にモバイルルーター等を整備する事業を進めており、本市としても活用を検討している。
通信費は生活保護世帯等以外は補助金の対象外となっているため、その費用も含めさらに検討していく。
１人１台端末については、物損補償等が付いたものを整備する予定だ。
問 現在、進められている５Ｇ回線は、４Ｇ回線の数十倍の情報量を送れるが、合わせて強力な電磁波を発生させるとの懸念がある。
教室の照度、端末が発するブルーライトや視力低下防止対策など、健康面での配慮をどう考えているか。
教育長 本市の学校は、これまでワイファイでのネットワーク構築を進めており、今回の整備では５Ｇ回線を想定していない。
ＩＣＴの活用に当たっては、文科省が作成したガイドブックによって、教室の照度等の基準を満たすよう教育環境を整えていく。
また、画面を見続けることがないように利用時間を調整することも必要と考えている。
問 電磁波過敏症の児童生徒のため、欧米各国の学校での電磁波対策に学び、規制のルールをつくることが必要と考える。
健康面への配慮を十分行うよう求める。
