12日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①新型コロナウイルス感染症対策と財政問題、②コロナ禍と少子化対策について取り上げました。■国の給付金は遅れに遅れている
問 今回の感染症対策では、第一義的に国の財政支援の責任で、休業要請には補償を一体に、賃金の保障や家賃、光熱費など固定費の補償など、全速力で大規模に行う必要があった。
しかし、国の持続化給付金や雇用調整助成金など、従来通りのやり方で申請して審査して書類不備なら突っ返す。こんなことをやっているから遅れに遅れている。
国の補償や給付を待ってはいられない、市民の苦境を放置できないことから、市町村が緊急に取り組んでいる。
財政学では「量出制入（出(いず)るを量(はか)って入(はい)るを制(せい)する）」の原則があり、有事の際には、市民が必要としているニーズを的確に把握し、即応する必要があるがどうか。
総務部長 今般の感染症対策のような有事の際には、予算がないからと言って対策をおろそかにはできない。
実際に、プレミアム付き飲食券の財源として財政調整基金を１億円、経営継続支援金20万円の給付事業の財源として地域振興基金４億４千万円を繰り入れ補正予算を編成した。
問 ５月28日の臨時会で可決された１事業者20万円の経営継続支援金が、15日から募集開始で半月も遅れ、苦境にある市民にとって問題を残した。緊急性と即応性が大切だ。
■育児休業給付金に市が上乗せを
問 政府は５月29日に「第４次少子化社会対策大綱」を閣議決定した。
鶴岡市全体の昨年度出生した０歳児は７１６人で、１歳児７３９人から22人減り、最少の記録を更新している。現状に対する認識は。
企画部長 本市の出生数は平成23年に１０００人を割り込んで以降減少が続き、30年前と比較すると約半数が減り、ここ２、３年は７００人台を推移している。
合計特殊出生率は直近の平成30年の数値は１・49であり、前年を０・01ポイント下回っている。
少子化の進行は、若者の流出と合わせ、本市の人口減少の主な要因と考えている。
問 男性の家事・育児参加が出生率に好ましい影響を及ぼすことが明らかだ。
新型コロナの影響で男性が家庭にいる時間が増えており、国の育児休業給付金に市が上乗せを検討できないか。
企画部長 市が昨年11月に実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」において、約６割が勤務先に育児休業の制度があると回答し、男性の育児休業に肯定的な意見の割合が65％で、意識の面では浸透してきた。
一方で、否定的とする回答は７％と低くなっているが、理由としては経済的な不安があり、育児休業取得前６カ月間の平均給料額の67％が給付金として支払われる制度があるものの、収入が減ることは大きな懸念要因の一つだ。
経済的不安を和らげ、男性の育児休業取得が促進されることは、出生率向上に好ましい影響があり、国への具体的な政策提案について検討している。
問 「大綱」には、子どもの国保税負担軽減が盛り込まれている。
子どもの数が多いほど国保税の負担が重い制度は、子育て支援に逆行しており、子どもの均等割は廃止すべきだが、国保税減免の可能性はどうか。
健康福祉部長 子育て世代の負担軽減になる効果的な施策だが、実施した場合の減収分の補てんのため、他の保険者負担が増す。
国が財政支援を行い実施すべきであり、市長会を通して要望してきた。
今回の「少子化社会対策大綱」では、子どもの数に応じた国保税負担軽減を実施した自治体に支援することが盛り込まれたが、これまで様々な団体から要望があり、少子化対策に有効な施策としてあげられたものと思う。
具体的な施策の早期実施に向け、国・県に働きかけていく。
