鶴岡市議会６月定例会が９日開会され、日本共産党市議団を代表して坂本昌栄議員が、新型コロナウイルス感染対策に関して①今後の長期的経済支援、②行財政改革に伴う職員削減の見直し、③学校の少人数学級制度、④医療体制、⑤地域経済と地域内循環型の自治体の構築について、総括質問を行いました。■プレミアム飲食券 政策目的に疑問
問 プレミアム飲食券は市民から多くの苦情が寄せられた。飲食店へ直接的に支援するべきだったが、飲食店への支援なのか市民へのプレミアムなのか疑問が残る結果となった。 今後幅広い業種の経営悪化が懸念され、継続的支援が必要とされるが、今後の施策の方向性は。
市長 移動自粛解除後の経済活動の回復に期待する一方、感染拡大予防と経済活動の両立を図っていくことが重要と考える。
市内の幅広い業種において収入減少等の影響が生じていることから、国・県の各種支援策の活用を図りながら対策を実施してきた。 国の持続化給付金の対象にならない市内事業者の継続を支援するため、経営継続支援金を創設した。関係団体と連携を図り市内中小企業、工業団地の立地企業などの各事業所、個人事業者などの事業活動への影響の把握に努め、国・県の各種支援制度や国の地方創生臨時交付金を活用するなど市としての施策を検討する。
■職員削減で残業・休日出勤 見直しを
問 本市では行財政改革大綱、行財政改革推進プランに基づき改革を行ってきた。職員数は平成22年度の１３２４人から31年度で１１４５人と１９７人の削減を行った。昨年の山形県沖地震や新型コロナウイルス感染症で臨時的に窓口開設をしているが、職員を削減した結果、負担は増大し平日の残業に加え、土日を返上して業務処理を行っている。
行財政改革の中心的目的は人件費削減であり、市民サービスの維持向上との両立が懸念される。
今後予想される災害時の対応や市民サービスの向上のために、職員削減は見直すべきと考えるがどうか。
市長 新型コロナウイルス感染症対策も緊急の対策を講じながら、市民サービスが低下しないようにし、延期・縮小になった部署や、地域庁舎と連携して緊急応援体制を組織し対応している。
１つの部署への業務集中を避け、計画的、効率的に業務を行えるよう配置に努める。
行政事務の簡素化、効率化により歳出削減を図ることが喫緊の課題と捉え、ＩＣＴの活用やＰＲＡの導入による効率的、合理的な行政運営体制への転換を進めている。
今年度見直しには万一に備え、各部署や庁舎の応援・連携体制も念頭に置きながら、人員の適正化を進めていきたい。
■教員増やし、さらなる少人数学級を
問 行財政改革で「少子化に対応したより良い教育環境の構築」を目的とし学校統廃合を行なった。
合併の弊害で大規模化し、児童・生徒はスクールバスでの登下校が行われ、スクールバスでの３密を避けるため総合的判断の要因になったと推測する。
従来の学校で授業が出来ていたら、休校に至るまでの期間や経緯が違っていたのではないか。
新型コロナウイルス感染症対策や災害時等を想定し、教員を増やし、さらなる少人数学級制度を推進するなど、柔軟な教育を検討し、子どもと向き合った心身のケアと学びの遅れを取り戻すべきと考えるがどうか。
教育長 子どもたちは新型コロナウイルス感染症に対し、不安やストレスを抱えていることに加え、気温の上昇に伴って心身の疲労も予想される。
学校現場では児童生徒の心に丁寧に寄り添い、これまで以上にきめ細やかな対応が必要と捉えている。
通常より短縮した時間割設定、必要に応じた個別面談等の実施、スクールカウンセラーを派遣するなどの支援対策を示している。
少人数学級編成は、国・県が定める標準を超えない範囲で行うもので、市独自の判断として学級増とすることは認められていない。
少人数学級編成は決め細やかな指導を行う上で効率的な制度であり、今後の「さんさんプラン」の継続及び拡大に関し県教育委員会へ要望していく。
■病院収益減 医療体制の整備は
問 荘内病院では指定感染症の専門病床50床程（１入院棟）を確保しているが、その影響及び４月から５月の病床稼働率、事業収益の減額について伺う。
荘内病院での新型コロナウイルス感染者の受け入れ方針を経緯も含め伺う。
発熱外来施設やＰＣＲ検査センター、抗体検査の早期実施に向けた体制作りが求められており、医療体制の在り方等検討すべき課題が多くある。
感染症対策への整備はどのように検討しているのか。
病院事業管理者 庄内地域に数人の患者発生後、 ４月８日に１入院棟50床を感染症専門病床として確保した。
病床稼働率は４月が約63％、５月は約61％、昨年同期と比べ約２割程度稼働率が下がっている。
外来患者数も前年度比で２ヵ月間、約４５００人減少している。
２か月間で入院・外来を合わせ前年度比で約３億円の減収見通しであり、国・県の空床補償などの動向を見据え財源確保に努める。
感染者の受け入れは感染症法及び「行動要領」に基づき保健所が医療機関を指定し、入院誘導することとなっている。
日本海総合病院に感染症病床４床、同病院と荘内病院に専門病床を各50床程度確保するとされている。
県に新型コロナウイルス感染患者受入調整本部が設置され、感染のフェーズ毎に基本方針を定め、感染症患者の症状や各施設の病床稼働状況を踏まえ入院調整を行っている。
救急外来に発熱外来を開設し、感染拡大防止のため工事を行った。
病院で必要な検査が行えるようＰＣＲ検査装置や、感染予防対策に必要な医療機器等の整備、職員の帰宅困難時のホテル利用など準備を進めている。
■地域循環型自治体 収束後のビジョンは
問 海外に依存した観光業は莫大な経済的ダメージを受けている。
消費税増税での倒産や廃業に加え、新型コロナウイルスの影響で閉館した旅館も出ており、今後の状況次第では倒産が相次ぐと危惧される。
経済的被害は農業にも及んでおり、農産物の価格保障を中心に所得補償を一体化し、農業者が安心して暮らし続ける条件を広げるべきだ。
ＳＤＧｓを推進し、地域内循環型の自治体を作るべきと考えるが、市長が描く収束後のビジョンについて見解を伺う。
市長 地方分権・地方主権・地方創生など「地方の時代」と言われたが、今後のリスクを考慮すれば首都圏集中を地方に移転させる政策が求められる。
これまでの効率性重視から持続可能性重視へ転換する動き、海外移転から地方回帰への変化を的確に取り入れ、地域循環がより強固となるよう取り組む。
本市では第二次総合計画で農業者の所得確保を重視した施策を推進している。
水田農業の収益性向上、園芸作物の作付拡大、「中山間地域等直接支払交付金」等を活用し、農業経営が共存できることが重要と考えている。
農業について総合的に施策を推進し、移住の受け皿としても振興を図る。
コロナに対応した「新しい生活様式」の中で、感染拡大防止と社会経済活動の両立・ＳＤＧｓの住み続けられる持続可能なまちづくりを進めていく。
