森林環境贈与税の使途について協議

第１回市林業振興協議会

　令和２年度第１回市林業振興協議会が５月29日、出羽荘内国際村ホールで開催され、菅井巌市議と長谷川剛市議が傍聴しました。

　協議では森林環境譲与税の使途について、高橋農林水産部長から経過・検討報告と今後の計画提案が示されました。

　国からの交付金が令和２年度から当初予定額から増額され、最大交付額となる時期も令和６年度に約１億円となること、

　使途としてリモートセンシング（森林航空測量）の今後の方向性も含め、①森林経営管理法の円滑な推進、②路網整備と適正な維持管理、③「切って・使って・植える」を促進する多様な取組み森林整備関連について、アドバイザリーボード（有識者メンバー３人）を設置して検討された原案が示されました。

　市総合計画では、現在の木材生産量３万１８３１㎥を令和10年度目標６万㎥としていることから、課題として間伐・皆伐をともに約１・５倍実施することが必要としています。

　森林環境譲与税を活用し、ゾーニング（区域別計画）やリモートセンシング調査による境界明確化（鶴岡・温海地域の民有林約２６０㎢）、

　森林整備促進として林道整備や間伐や再造林、下刈りへの支援事業の補助拡充、

　湯野浜地区などにある高度公益機能森林に隣接する２㎞範囲の民地内の松くい虫被害木の抜倒駆除を行うなどとしています。

　委員からは、「間伐事業への国の支援が不十分。事業ができる仕組み作りを」

　「木材の売り先が問題。計画的に販売できる条件づくりが必要」

　「ＦＩＴ制度後の木質バイオマス発電の将来を想定し、熱利用を主としたチップボイラーの導入を公的施設から」等の意見が出され、市として考えと認識が示され承認されました。

　意見交換の場では、委員からそれぞれの立場での情報が示され、全国的な木材価格低下、秋田県・岩手県内での製材業者の倒産状況、市内中山間地域でのイノシシ被害の増大などが報告されるとともに、「新型コロナの影響を受けている世界的経済流通を考え、国は木材輸入を改め国産材使用に切り替えを考えるべき」との指摘もありました。

　今国会では森林政策に大きく影響する森林組合法の改悪が審議されていて、衆議院を通過しています。

　森林組合の事業目的から非営利規定を削除するなど企業的経営を持ち込み、安価で大量の材木を大型製材業者に供給させようとする改悪が進められことは、コロナ後の社会経済のあり方に逆行するものです。