生産者25％、(独)農畜産業振興機構75％の負担の基金により、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の9割を補填する事業
住民税非課税世帯の水道基本料金減免
新型コロナ追加経済対策
持続化給付不該当業者へ市独自給付も
新つるおか2020年05月31日No.2197
鶴岡市議会議員全員説明会が22日開かれ、新型コロナウイルス感染症対策の追加経済・生活支援策を説明しました。（２面一覧参照）
市は当初、６月定例会に提案する準備をしていましたが、急きょ５月28日に臨時会を開く必要があることから、議会会派代表者会議の提案で前倒しで上程となりました。
住民税非課税の約１万２千世帯を対象に、水道基本料金の半年分を減免します。
経営継続支援事業は、国の持続化給付金に該当しない業者を補完する仕組みで、前年同月比20％以上50％未満の売り上げ減があった場合に申請でき、一律20万円支援します。
タクシー会社による買物・宅配代行支援は、１回５００円を基準に利用できるように運賃の差額を補助します。
財源は地域振興基金から繰り入れる他、事業の中止や縮小で節約した予算約１億３千万円などを充てます。
■市長と副市長の期末手当不支給
皆川治市長は６月の期末手当を全額支給しないことを決め、山口朗副市長も同様に全額不支給とすることを表明しました。
手当は市長２１１万１３４０円、副市長１６５万８５８０円で、計約３７７万円です。
「不利益不遡及の原則」から、５月中に関係する条例の改正が必要で、28日に臨時会の開催となりました。
■5月22日議員全員説明会（5/28臨時会提案内容）
| ①緊急生活支援事業（低所得世帯の水道基本料金減免） | |
| ○内容 | 低所得世帯に対し、水道基本料金を6カ月分減免する |
| ○対象者 | 鶴岡市水道事業使用者で令和2年度住民税非課税世帯（約12,000 世帯） 生活保護世帯を含む（厚労省通知により収入認定しない扱い） |
| ○減免期間 | 8月検針分から1月検針分までの6か月分を減免（9月支払い分～2月支払い分） ※参考：基本料金は13mmで1,100円／月など※減免予定額約8,000万円 |
| ○申請手続 | ・申請書 ・令和2年度住民税が非課税であることが分かるもの（住民税非課税証明書、住民税非課税通知等写し可） ・直近3か月以内の検針票（写し可） |
| 〇受付期間 | 7月1日から8月20日まで |
| ②鶴岡市経営継続支援事業 | |
| ○内容 | 国の持続化給付金を補完する制度とし、併せて、新しい生活様式の普及を図る |
| ○対象者 | ・本市を本拠地とする中小法人等事業者及び個人事業者（H28経済センサス約6,500事業者） ・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者 ・令和2年3月～5月のいずれか1か月間の売上が、前年同月と比較して20%以上～50%未満減少している事業者 （令和2年5月30日現在で既に国の持続化給付金の支給を受けている事業者を除く） |
| ○支援金額 | 1事業者あたり一律20万円 |
| ○申請期限 | 令和2年8月31日 |
| 【予算額：520,000千円】20万円×6,500事業者×40％ | |
| ③買物代行・宅配サービス支援事業 | |
| ○内容 | ・妊婦、高齢者、身障者等の外出困難者の生活必需品などに係る買物負担の軽減や飲食店等の宅配サービスを支援する ・タクシー・ハイヤー事業者等が取り組む買物代行事業や宅配代行事業に対して、市民が1回あたり500円を基準に利用できるように、その運賃経費の差額分について補助金を交付する |
| ○対象者 | 市内タクシー・ハイヤー事業者又はその事業者で構成する組合 |
| ○補助金額 | ①事業化（事業周知・感染予防等）に係る定額補助：1社あたり1万円 ②買物代行事業等の運行補助：運行経費から利用者負担500円を差引いた金額 ※上限1,500円（運行経費が2,000円を超えた分は利用者負担） |
| ○事業対象期間 | 補正予算成立後から令和3年3月31日まで |
| ○その他 | ・市民に対する事業周知において、市もハイヤー協会鶴岡支部に協力する ・タクシー事業者の有償貨物運送事業は、令和2年9月30日まで特例的に認められているもの |
| 【予算額：7,535千円】 | |
| ④花き・山菜次期作緊急支援事業 | |
| ○内容 | 収入が減少した花き・山菜を生産する農家に対し、次期作に係る種苗・資材等への支援を行う |
| ○対象者 | 令和2年3月又は4月に出荷し、販売単価が前年同月に比べ2割以上減少した花き・山菜の品目を生産する農家（法人も含む） |
| 〇想定品目 | アルストロメリア、ストック、フリージア、バラ、青こごみ など |
| ○補助金額 | ・基本額 2万円（1経営体当たり）・面積加算額 3万円／10㌃ の合算額を補助 ※ただし、面積加算額は6万円（1経営体当たり）を上限とする |
| ○その他 | ・山菜は、資材費や種苗費等の経費が生じる促成栽培を対象 ・花き・山菜の対象品目を次年度も作付けを継続する場合に対象 |
| 【予算額：8,000千円】 | |
| ⑤肉用牛肥育経営緊急支援事業 | |
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| ○内容 | 和牛枝肉価格が下落し、和牛肥育農家の経営環境が悪化しているため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業で補填されない差額分を市独自で支援する | |
| ○制度概要 | 肥育牛の標準的販売価格と標準的生産費の差額の1割を補助 | |
| ○対象者 | 市内の肉用和牛肥育農家 | |
| ○対象期間 | 3月から9月販売分の7か月間（約120頭を想定） | |
| ※肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン） 生産者25％、(独)農畜産業振興機構75％の負担の基金により、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、差額の9割を補填する事業 |
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| 【予算額：1,600千円】 | ||
| ⑥水産業持続化緊急支援事業 | |
| ○内容 | 地元水産物の魚価が低く推移している中、漁業者の事業継続や採算性の低い低価格魚等の出荷を促進するため、漁業者の出荷資材（魚箱）の購入経費を支援する |
| ○対象者 | 漁業者（山形県漁業協同組合を経由した助成） |
| ○対象期間 | 令和2年4月1日から9月末まで（6ヶ月間） |
| ○事業内容 | 漁業者の出荷コストの中で負担が大きい発泡スチロール製魚箱の購入経費を支援 ※補助対象として半年間に使用する魚箱30万箱を想定 |
| ○補助率 | 購入経費の1／3 |
| 【予算額：16,000千円】 | |
| ⑦農林漁業者緊急対策資金利子補給事業 | 【債務負担行為の設定】 | |
| ○内容 | 県と協調のもと金融機関に利子補給補助金を交付し、収入が減少した農林漁業者の経営維持安定に必要な資金を迅速に融資する | |
| ○対象資金：新型コロナウイルス感染症対策資金（山形県災害・経営安定対策資金） | ||
| ・貸付対象者 | 最近1か月の売上高が前年同期に比して10％以上減少している市内の農林漁業者 | |
| ・資金使途 | 農林漁業経営の維持安定に必要な運転資金 | |
| ・貸付限度額 | 500 万円 | |
| ・償還期限 | 5年以内（うち据置期間1年以内） | |
| ・貸付期間 | 令和2年5月1日～令和3年1月31日 | |
| ・融資枠 | 2,500万円（県全体では2億円） | |
| ・貸付利率 | 無利子（基準金利1.50％の内、県・市で0.75％を補給し、残り0.75％を金融機関で引き下げる） | |
| ⑧鶴岡市緊急経営改善支援金給付事業 | 【5月補正専決分 77,000千円】 【追加予算分 19,000千円】 |
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| ○内容 | ・県の営業自粛要請の協力し本市事業者に対し、5月補正（専決処分）において、県の緊急経営改善支援金に上乗せして市独自の支援金（1事業者あたり10万円）を給付 ・5月11日から受付を開始し、5月20日現在の受付件数は652件であり、想定の770件を超えることが見込まれることから、不足分を追加で予算措置するもの |
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| ○給付金額 | 1事業者あたり10万円 | |
| ○申請受付 | 令和2年5月11日から6月30日まで | |
| ○受付企業数 | 770件→960件（予算額77,000千円→96,000千円）（差額19.000円） | |
