店舗賃料支援など経済対策を拡充

新型コロナ

市独自の営業自粛支援など９９５０万円専決処分

　鶴岡市議会臨時会が５月１日開かれ、新型コロナウイルス感染症に係る追加経済対策を決めました。

　４月24日の議会全員協議会で示された内容（新つるおか５月３日号参照）に、店舗賃料を１店舗10万円以内で補助する事業７０００万円と、飲食店のデリバリー事業に運転代行者を雇用する人に補助９００万円、国によるひとり親家庭の児童に１人１万円給付などが追加されました。

　坂本昌栄議員が「運転代行業者が固定費を減らすために車両の登録台数を減らしている。どの時点の台数で支援するのか」と質し、企画部長は「４月15日時点で休業する前の31事業者85台の車両で予算計上した」、「店舗賃料の支援はいつになるのか」との質疑では、建設部長は「５月分の賃料請求を対象に、５月20日前後に支給したい」と答えました。

　加藤鉱一議員は、「国の地方創生交付金を使って対策を打ち出しているが、１３０億円ある市の積立金を使って、今１円でもほしいという事業者や生活者に支援すべきではないか」と質し、市長は「今回の補正予算を全力で取り組ませて頂きたい」と答えました。

■緊急事態宣言延長で追加対策を専決処分

　さらに政府が４日、緊急事態宣言を５月末まで延長を決定したことから、収入減等の影響が続くことが懸念され、市長専決処分として５日、一般会計補正予算９９５０万円を実施しました。

　内容は、社会福祉協議会の「緊急小口資金」（上限10万円）に市が１世帯10万円以内を上乗せするもので、アルバイト収入が減った学生も対象に含めます。

　事業者への支援は県の要請で４月25日～５月10日の全期間に営業自粛した事業者に、県の支援金とは別に、申請に基づき市が10万円を追加で支給します。

　専決処分は次の議会に報告、承認が求められます。