公衆浴場利用制限 公衆衛生確保が必要

新型コロナ

状況等について市が議会全員協議会で説明

湯野浜下区公衆浴場 入口に湯野浜地域住民以外の 利用を控えることを求める張り紙があった（２２日撮影）

　　市議会議員全員協議会が15日開かれ、新型コロナウイルス感染症の発生状況、所管施設の状況、小中学校の対応、庄内地域のＰＣＲ検査及び医療体制などについて市担当部局から説明がありました。

■小中学校の始業式・入学式は５月７・８日

　市の所管する１７１施設中１４３施設が休館、健康福祉関連の施設など計28施設が開館中（制限付き含む）。

　小中学校は始業式・入学式については、４つの対応方法から選択して５月７日、８日で実施してゆく。

　医療体制では、専用病床を日本海総合病院と荘内病院にそれぞれ50床程度を確保し、入院患者の感染防止のため荘内病院では14日から原則面会禁止、人間ドックも14日から５月末日まで中止との報告がありました。

■花卉農家はイベント自粛で大減収

　議員からは、救急搬送体制の状況や、ＰＣＲ検査の実施内容について市民への適確な情報が少ないことなどへの対応について質疑がありました。

　日本共産党市議団からは菅井巌市議が市民の声からの要望だとし、「イベント自粛などで市内の花卉農家に大変な減収影響が出ている。国が示す持続化給付金の個人事業主対象として支援をすべきでは」と質問。

　これに対し、佐藤商工観光部長は持続化給付金の制度内容を説明し、「国からの制度申請詳細が示されるのが今月下旬である」旨が示されました。

　高橋農林水産部長からは、国会審議で収入保険制度の弾力的な運用も論議されており、持続化給付金も含め支援策を注視したい旨の見解が示されました。

■公衆浴場利用制限で、風呂ない市民が入浴できず

　また、菅井市議は「市が所管する湯野浜公衆浴場は利用制限され、地元住民限定では利用できるが、大山など周辺地域で家に持ち風呂の無い市民は利用できないでいる。公衆衛生確保の考えが必要では」と質問。

　これに渡部健康福祉部長は、「現状では持ち風呂の無い家庭の状況がつかめていない」として、調査も含めて検討したい旨が述べられました。

　現在市が所管する公衆浴場で、地元住民のみに利用制限し開館されているのが湯野浜下区公衆浴場と温海・湯之里公衆浴場だけです。

　市内で営業してきた民間温泉施設でも23日から５月10日まで休業が表明され、市民の中には入浴に支障をきたす人も予想され、健康を守る公衆衛生上の対応が求められます。