東京事務所は本庁舎に一時移転

学校は対策徹底し８日から再開へ

市新型コロナ対策本部

　市の新型コロナ対策本部は３月27日に第７回会議を開催し、当面の方針について「まん延防止対策」として密閉、密集、密接の３条件回避の徹底を基にした対応が示されました。

　市が東京都江戸川区に配置している東京事務所は、都内の状況を受けて４月１日～５月６日まで市役所本庁舎に機能を一時移転し、今後の感染状況の推移等により期間延長もあるとしています。

　新年度を迎える小中学校は、各校で始業式４月７日、８日から通常通り再開し、３条件回避を徹底することを前提とし、登校前の検温、咳エチケットや手洗いなどの対策徹底をするとしています。

　入学式についても、卒業式と同様に、参集範囲は新入生及び保護者、教職員、必要最小限の在校生とし、新入生の保護者参加は各家庭２人以内とするとしています。

　また、市民の市内宿泊、飲食店での利用促進を図る市独自支援の「市民リフレッシュ割事業」の概要が示され、宿泊施設の利用料金に応じて５千円～１千円の助成と、飲食券３千円～１千円の交付を行うとし、４月17日から事業開始を予定しています（宿泊割引６月30日宿泊分まで、飲食券７月31日まで）。

　新型コロナウイルス問題では、市議団の訪問や聞き取りでも、マスクや消毒液不足の問題、建築事業者の部材納入遅れがあり、レンタカー事業者からは３月予約がすべてキャンセルとなり、「車両維持費が心配。融資の話もあるが、見通しがたたない中で…」と不安の声が寄せられています。

　市独自の市民宿泊割引についても、「終息していない中で、市民が利用できる状況か」との声もあります。

　政府による自粛要請に、中小企業、自営業者から「自粛と補償（給付）は一体で」との声が高まっています。

　感染を抑えるには、政府の損失補償対策が何よりも急務です。