３月９日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、学童保育施設について市当局の対応を質しました。■学童保育必要とする家庭は増加
問 第五コミセンで五小改築に関する意見交換会が行われ、学童保育の整備について、
①第五小学校児童数の推移は平成29年度３７０人から令和７年度３５１人と約５％減少の見込みで、市全体の児童数減少13％と比べ減少の幅は少ない。
②学童保育を利用する児童数は平成21年度が90人で、令和元年度は１８０人が通所し倍増している。
③学区内の学童保育の事業所数は２施設から４施設に増加し、行政では県内の先進施設を研究している、などの説明があった。内容等について伺う。
健康福祉部長 既存施設の狭あい化や老朽化が課題になるなか、新たな受け皿が必要であると認識し、施設整備のありかたについても検討を進めている。
近年、各自治体では公設の学童保育施設の整備が進み、山形市は学校改築に合わせ学校と学童施設を一体的に整備しており、昨年視察してきた。
そこでは専用施設が整備され地域で運営する運営委員会に無償対応していた。
新たな施設と既存の学童保育も継続し、増加する学童保育の受け皿に取り組んでいた。
本市でも学校施設内や隣地に学童施設があることは、利便性や児童の安全性の確保の観点から有効と考えている。
問 全国的にも、学童保育を利用する子どもは増加し、厚労省の発表では、２０１９年５月時点の登録児童数は約１３０万人と、09年と比べて約１・６倍に増加している。
その４割が東京、埼玉、千葉の都県だが、前年度比で１００人以上児童数が増加した８県のうち、東北では岩手、山形、福島各県という状況だ。
厚労省の調査は、待機児童数を正確に把握せず、詰め込みになっている大規模な学童保育施設などは、待機児童数に含まれていない。
国が学童保育の利用料を応能負担と定めていない問題があり、学童保育を利用するための利用料を払えない貧困の問題や、本市でも施設の規模以上の学童が入らざる得ない状況がある。
第五小学校の新たな施設の運営主体のあり方について伺う。
健康福祉部長 施設運営を行う組織については、運営委員会や建物の無償貸与対応、指定管理者制度等の方法が考えられる。
整備検討が具体化される中で、放課後等の児童の過ごし方、家庭・地域の実情などを勘案し、これまで運営を担ってきた運営委員会や保護者、地域住民と協議し検討していきたい。
問 学童保育を必要とする家庭は増加し、施設と指導員など条件整備の遅れが指摘されている。
コロナ対策による一斉休校により、指導員体制の脆弱さから、長期的にこの状態で維持することが困難だと考える施設が多くある。
施設環境でも、衛生管理についてはより専門性が求められ、学童指導員だけで解決出来ない問題は、当該区の教職員の支援が先週から行われ、施設運営の充実が計られて良かったとの声も出されている。
現状の学童保育施設の課題は様々な形で出ているが、保護者が安心して働くことができ、子どもも家庭に代わる生活の場として、より充実した施設と運営ができるよう検討を進めてもらいたい。
