農業振興について、市当局を質しました。■内部協議等の情報議会に示されず
問 フーデーバーが平成28年４月に経産省の補助金申請の際に、市からの支援計画に付随した事業計画書で、事業実施効果が目標数値として示されている。
その検証は評価委員会を設置して行い、効果が得られない場合は対策を図るとされているがどうか。
商工観光部長 結果報告は５年間にわたり、毎年度同社から経産省へ直接報告することとなっているが、同社の評価委員会の開催状況などを市が把握できる状況にはない。
同社から毎月売り上げや入場者数の報告は受けており、基本的な情報は共有している。
問 マリカ東館の一部床権利者であった民間企業から、平成28年11月30日に、所有する権利を市に対し取得の申し出があった。
その際、同社は「フードの経営計画は甘い…、低賃料での借入申出では理に合わない」「フードは与信に値しない」と、「危惧」の意思を示していた。
なぜ、この時点で市は「立ち止まる」判断ができなかったのか。
建設部長 一部床権利者から賃貸を断られ、フード社にその旨を伝えたが、既に国の補助採択を受け、一定の投資を行い、早期オープンに向け事業を進めたいという強い意向を持っていた。
官民連携事業における行政の役割を果たすため、事業推進を図っており、この時点での計画見直しは行われなかった。
問 昨年８月30日にフード社から要望書が市に出され、10月末でのフロアー管理事業から撤退が伝えられている。
その後、東北経済産業局への伺いや内部協議が繰り返されたが、この事について一切議会に情報が示されず、今回の経過に関する「検証報告」にも触れていない訳はなぜか。
商工観光部長 フード社の要望書に示された償却資産取得費の積算内訳や、これまでの経緯や課題の整理がされていない段階での議会への説明は、営業継続に対する誤解を招きかねず、事業者やテナントに不利益を生じさせる可能性があり、慎重に進めたものである。
フード社から再度要望書が出され、昨年12月19日に議会に対して説明したところであり、改めて検証すべき内容ではないと考え、特段の記載はしていない。
問 現在、フード社から市と開発公社への未払いが続いており、延滞損害金も発生している。
来年度予算にも収入として賃料、水道光熱費等を見込んでいるが、今後の対応は。
建設部長 未払い金の全額回収に向けた整理は必須と考えており、税の滞納整理の例を参考にしながら賃貸契約に基づいて適切に処理していきたい。
■玄米色彩選別器導入に市独自支援は
問 世界的に食の安全性の問題で農薬や化学肥料、遺伝子組み換え農産物への監視の目が強まっている。
特に国内でも使用量も多く、安全性が懸念されているのが、ネオニコチノイド系の殺虫剤、グリホサート系の除草剤だ。
本市では有機認証機関を軸に持続可能な農業を進める上で、農薬への対応を急ぐべきではないか。
農林水産部長 農産物の安定生産には除草や病害虫防除は欠かせず、農薬は農作業の労力軽減や収量品質の安定確保に必要なものと考える。
農薬取締法に基づき登録されている農薬は科学的根拠に基づき安全性が確認されており、適正に使用すれば安全性に問題はない。
生産履歴記帳などを推進しながら、国の動向も注視し検討していく。
問 有機や特栽・特に鶴岡Ⅰ型（農薬成分・除草剤１回のみ）での稲作で、品質・等級を左右するカメムシの被害がある。
被害粒や異物等を機械的に取り除く玄米色彩選別機の導入に対し、市独自の導入支援ができないか。
農林水産部長 市の独自支援については、国や県の補助事業を活用できない場合、補完する必要がある時に制度化するのが基本と考える。
その上で、事業要件などを満たす事が出来ず、活用できない場合であれば、必要に応じて検討していきたい。
