■県と市で流域治水対策が必要
問 昨年10月の台風19号による豪雨は全国各地に甚大な被害を与え、堤防決壊による大規模な氾濫が千曲川、阿武隈川、吉田川などで発生した。
国や県による破堤しにくい堤防づくりの見通しはどうか。
建設部長 河川管理者である国や県は、河川測量を５年ごとに実施し、堤防の高さ管理を行っている。
県は平成30年８月豪雨を受け、令和元年から３年間の対策で河川流下能力向上緊急対策計画を策定し、堆積土砂撤去や支障木伐採など浚渫事業を実施している。
赤川では、大半田地区で堤防の斜面下部のブロック補強、馬渡と泉山地区で堤防の幅出だしによる強化が図られている。
問 流域全体の治水政策の現状はどうなっているか。
建設部長 月山ダムの洪水調整能力が治水にとって大きな効果があり、赤川では中流部の河道掘削や支障木撤去による流下能力の向上により、上流部と下流部の連携による洪水調節が可能となり、治水能力が向上している。
問 １級河川赤川の重要水防箇所は、重要度Ａランクが鶴岡市で６箇所あり、危険箇所は朝日２、櫛引３、三川５箇所など、漏水・破堤箇所は朝日１、櫛引１、羽黒１、三川３箇所などである。
ハザードマップでは避難所は、日出、苗津、伊勢原などが朝暘第二小へ、切添は駅前マリカへなどとなっている。
民間施設でも水害の避難所になりうるところは、エルサンなど災害協定などで備えることも必要であり、切添は朝暘第五小が現地改築となれば新たな避難所になる。
堤防が浸食破壊されなければ、強烈な破壊力をもった奔流(ほんりゆう)は発生せず、越水の量も限られ、住民の避難に時間的余裕が生まれる。
本市の地域防災計画には水防計画などはあるが、治水計画や治水政策はない。
流域治水政策を県と市で本格的に取り組んでいく必要があるがどうか。
市長 県などと連携し、流域治水対策という観点で研究していきたい。
■デマンド交通の自治体間連携は
問 大東文化大社会学部の「庄内藤島調査」現地報告会で「長沼・八栄島地区への地域公共交通導入に関する調査」の報告がされた。
地域住民から、デマンド交通の隣町との相互乗り入れを要望されたが、デマンド交通の自治体間連携を進める考えはないか。
藤島庁舎支所長 県内の事例では、山形市と中山町、新庄市と鮭川村、舟形町、長井市と飯豊町、川西町があり、酒田市は今年４月から松山地区のデマンドタクシーを庄内町余目に乗り入れする。
行政域を越えた移動の需要は今後高まることが予想され、地域住民や関係自治体と検討していく。
■公営住宅の保証人規定の廃止は
問 公営住宅では、身寄りのないひとり暮らし高齢者が増えていることから、国交省は２０１８年３月に、都道府県などに保証人確保を条件から外すよう促す通知を出している。
公営住宅の入居条件から保証人規定を廃止する考えはないか。
建設部長 保証人は単に滞納家賃回収のためだけではなく、入居者の生活の見守りと支援などを担っていただいており、保証人制度は継続していきたい。
保証人を確保できずに入居を断念することがないように対応する。
