９日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は、①ひきこもり対策支援の進捗、②公立学校施設の特別教室や体育館のエアコン設置、③会計年度任用職員について市当局を資しました。 ■実態に合った市独自の調査が必要
問 全国の若者・中高年のひきこもりは１１５万人を上回ると推計され、生きづらさと孤独の日々と葛藤し、家族も社会からの孤立と偏見で相談しにくい現状がある。
平成30年に県が行ったアンケート調査の検証は行われたのか。
健康福祉部長 平成30年は庄内地域に３６９人のひきこもりを確認。前回調査より83人の減となっているが、本市健康課で「若者ひきこもり相談」件数は平成27年の11件から年々増え、平成30年は41件となっている。
問 検証に基づいた施策については。
健康福祉部長 健康課の「若者ひきこもり相談」を週１回に増やし、生活自立支援センター（くらしす）の職員を１人増員し、相談体制を強化。「したくホーム」を開設し、ひきこもりの人などの居場所づくりの提供、就労支援訓練を行っている。
問 本市のひきこもりは１１００人程と推計されるが、実態に合った本市独自の調査を行う必要がある。いつ行うのか。
健康福祉部長 県の調査は人数のみであるため、民生委員・児童委員から情報を得て、実態調査に令和２年度から取り組んでいく。
問 相談者やその家族への支援計画についての担当部署はどこか。
健康福祉部長 複数の相談機関で対応した相談事例と支援計画を一元化する調整体制は整っていない。
関係機関との調整を含めた対外的な窓口は健康課が担っている。
問 今後の支援対策で専門員の増員や相談窓口の一元化（ワンストップ）、「ひきこもり地域支援センター」の設置等は検討しているのか。
健康福祉部長 一元化については、他市の先進事例等を参考に関係機関と検討する。
専門員はひきこもりのアウトリーチ支援員制度を活用し増員を検討する。
「ひきこもり地域支援センター」の本市での設置は難しい。
■普通教室へのエアコン設置状況は
問 今年度末の普通教室へのエアコン設置状況は。
教育部長 小学校26校２８７教室、中学校11校１２８教室全てに今年度末に完了予定だ。
問 理科の実験や薬物の保管等危険を伴う理科室等の特別教室へのエアコン設置状況と今後の設置に向けた取り組みは。
教育部長 特別教室の設置率は令和元年９月時点で17・８％で、県内でも低い状況だ。
教育現場から要望はあり、必要性も認識している。
必要頻度の高い特別教室に個別の状況を勘案しながら対応する。
■会計年度任用職員フルタイム検討を
問 今年度の会計年度任用職員はパートタイムの採用となり、これまで７時間45分だったものが７時間15分と短縮されている。
国の付帯決議では、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保を行うことと、必要な財源確保に努めることとされており、今後フルタイムでの採用を検討をするべきだが。
総務部長 ２年度は各部署からの配置要求を精査した結果、フルタイムの任用を要する職はないと判断した。
今後配置する職務の必要に応じて、フルタイムの職員を任用することもあり得る。
