鶴岡市議会３月定例会が３日開会され、日本共産党市議団を代表して山田守議員が、①経済情勢・消費税増税等の本市経済への影響、②国民健康保険、③荘内看護専門学校の改築に向けた基本構想、④減災・防災対策について、総括質問を行いました。■増税で売上減、還元参加店に客奪われる
問 政府は、１月の経済月例報告で「景気は輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」としているが、昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率に換算すると６・３％のマイナスで、安倍政権が強行した10月からの消費税率の10％への引き上げが、家計も経済も直撃している。
ポイント還元の対象は中小・零細店とされているが、その実態は７割の店が消費税増税で売り上げが減った上、ポイント還元参加店に客を奪われるという、二重の打撃を受けている。
消費税の本市における経済・観光などに与える影響をどのように把握されているか。
市長 鶴岡市の経済動向においては、特に新車登録台数が10～12月の累計で21・９ポイントのマイナスとなり、10月以降顕著な落ち込みとなっている。
鶴岡商工会議所が２月20日に公表した景況調査集計結果では、昨年10～12月の全業種の業況ＤＩが対前年同月比でマイナス31・２ポイントと12・６ポイントの大幅悪化となり、今期水準、来期見通しとともに、マイナス値が続いている。
今後発表される経済指標には、消費税増税に加え、暖冬少雪の影響や新型コロナウイルスの影響が出てくることも想定される。
引き続き金融支援をはじめ、市内事業者に対する支援を行っていく。
キャッシュレス決済については、約４割の消費者が「ポイント還元をきっかけにキャッシュレスをはじめた」「支払い手段を増やした」とし、一定の促進効果が認められる。
参加店舗以外の店舗が影響を受ける他、約２割強の店舗が入金サイクルの変化で資金繰りに困るという声もある。また、導入した約４割の店舗が業務効率化に効果があったとしている。
市内業者がキャッシュレス決済導入の恩恵を受けられるよう引き続き呼びかけを行っていきたい。
■国保税減税は可能か
問 30年度は県の歳入不足が生じ、国保財政安定化基金から10億円を取り崩している。31年度は納付金が見直され、市町村納付金は31年度総額で前年度比36億円、13・６％と大幅な負担増となり約３０１億円となった。
30年度に取り崩した基金の再積み立ては、令和２年度に行うとされ、その上で令和２年度の市町村納付金は総額で16億円減の約２８５億円が示されている。
鶴岡市の納付金は、再積み立て負担分１億１５００万円を含み、前年度から２億円減り、保険給付費は元年度の決算見通しで予算から約２億円減るのではないかと聞いている。
また、昨年産の米の作況指数が１０６となり、農家所得の伸びが予想され、税率が据え置きのままだと、農家の国保税が増え、国保会計では税収増が見込まれている。
国保制度は所得の低い世帯の加入者が多く構造的な問題を抱えている。政府の値上げ圧力に抗し減税の実施が可能か、見解を伺う。
市長 国保事業費納付金は、前年度から２億円減少している。
これは、県に入る前期高齢者医療交付金が20億円の増額交付見込みとなり、そのうちの２億円が本市への配分となっており、その結果令和２年度の納付金が減額されたものとなっている。
また、本市が医療機関等に支払う医療費に係る医療給付費は、想定される医療費の伸びが見られなかったことから、当初予算から２億円減っているが、県から市への保険給付費と交付金の額についても相当額減る事になるため、減税の財源として見込めるものではない。
農家所得は前年より増えると見込んでいるが、農業所得者数の減少とともに、会社への就職等、給料所得に移行する人が増えているため、国保増収が見込まれるものではない。
令和元年度は県に支払う国保事業納付金の増額や、国保加入者減少による国保税減収により、単年度収支が赤字転換となると見込まれ、社会保険の対象拡大により今後も加入者数の減少が見込まれる。
国の税収見込みも難しい見通しであることから、国保税の減税については慎重に検討していく必要がある。
■荘内看護専門学校のあり方は
問 現在、荘内看護専門学校の定員は20人で、過去９年間の卒業者は15～22人で推移している。
看護系４年制大学への進学者の増加傾向や、少子化の影響もあり、定員に満たない傾向が心配されている。
看護師養成と地元定着の観点からも荘内看護専門学校のあり方について早急な検討が必要と考える。市の見解は。
荘内病院事業管理者 受験者数獲得のために県内すべての高等学校60校に学校説明会を開催し、看学祭を開催し高校生保護者へのＰＲを行っている。
今年度からは市内の高校を直接訪問し、学生の確保につながるよう努めている。
卒業生は約５割地元に就職しているが、卒業後の地元定着が大きな課題と捉えている。
今後、看護学校の移転新築に向け基本構想の策定を予定している。
今後の整備スケジュールについては、国の第二合同庁舎建設の進捗を見ながらすすめていきたい。
■防災・減災を踏まえた森林整備は
問 政府は19年度から開始された森林環境譲与税について、前倒しで増額されることになった。
この間の台風被害など、森林の保水力低下に伴う洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害などの甚大な被害が発生し、森林整備を急ぐためとしている。
防災・減災を踏まえた森林整備について本市の見解を伺う。
市長 近年の甚大な自然災害を踏まえ、水源涵養など森林の持つ多面的な機能の重要性が改めて見直され、下流への急激な増水や土砂流出を防ぐ働きをしている。
しかし、手入れをしていない森林は、十分な日光が差し込まず、下草、低木が育ちにくくなり、表土が流出しやくなり、水源涵養機能が低下することになる。
そのため、災害防止対策には手入れの行き届いていない人工林の保全が重要となる。
森林管理制度では適切な手入れが行われていない森林を所有者に代わり市町村が経営管理することで、森林の公益的機能を維持することを目的とし、その財源として今年度から森林環境譲与税が交付されている。
来年度からは国土強靱化の観点から予定より前倒しで増額されることが決まっており、災害防止強化の実行が求められている。
今後森林のゾーニングを行い、目的に応じた適切な維持管理を図っていく。
