小・中学校休業 学童保育は人材不足

新型コロナ対策

イベント開催は感染状況勘案して判断

　鶴岡市議会３月定例会が３日開会され、新型コロナウイルスについて市長説明の冒頭に次のように追加説明がありました。

■市長「補正予算も視野に万全を期す」

２日から小中学校が一斉休校に（写真は朝暘四小）

　「はじめに、新型コロナウイルスへの対応についてでありますが、本市においては、昨日から小・中学校を臨時休業したことから、支援を必要とする家庭への対応として、休業期間中、全ての放課後児童クラブと放課後等デイサービス、及び必要に応じて放課後子ども教室を開所することとするとともに、保護者等の皆様からの相談窓口を設けるなど対応を図ったところであります。

　今後、臨時の放課後児童支援員に係る補助など、新型コロナウイルスに関する対策に要する費用についての補正予算をお願いする可能性も視野に、関係機関と連携しつつ万全を期してまいります。」

■15日まで市主催なし
　16日以降は感染状況勘案し判断

　新型コロナウイルスの対応について、鶴岡市は２月28日に第２回の対策本部会議を開きました。

　市主催のイベント等の開催については、国県等の検討状況を注視し、全国的なスポーツ等のイベントであって３月15日まで開催するものについては、「市主催の該当事業は無く、市主催以外の民間団体等の主催事業の中止等の判断は、各主催者の判断を尊重する」としました。

　また、３月16日以降に開催するものを精査し、その対応について明確化する事を方針とし、「①市主催のイベント等、②市主催ではないが事務局となって実質的に市主催と同等のイベント等、③民間団体主催のイベント等」の３つに区分し、①②については３月15日までの国内感染状況等を勘案しつつ対策本部で開催・中止等の判断を行い、③については市の考え方を情報提供し民間団体の主体的対応を促すとしました。

■感染国への市職員出張見合わせ
　事業者への融資・補助周知図る

　また、感染が確認されている国・地域への市職員の出張は、例外を除き、原則見合わせることとし、修学旅行については３月16日以降のものについては国内の感染状況等を勘案しつつ適切な時期に開催・中止等の判断の方向性を示すこととしました。

　対策本部会議での情報交換では、会合や歓送迎会、謝恩会等の自粛で飲食業等への影響が発生していることや、製造業での取引量減少や、原材料確保、出荷制限等が発生する可能性があるとし、情報収集と、事業者への国県の融資制度、補助金などの周知を図るとしています。

■学童保育は人材不足で長期対応に不安

　日本共産党市議団の調べでは、学童保育所は市の要請に応え３月２日（月）の朝から開所しています。

　しかし、未だ人材不足で長期にわたる対応に不安感が募っています。

　現場ではマスクやアルコール消毒液の不足が懸念されます。

　６年生が２月で退所となるケースや、中高生の兄弟がいるので自宅に居る子ども、祖父母に面倒を見てもらう等の事例があります。

　登録児童数の変更により委託金の減額や、一日保育に伴う人件費の増額が予想されています。

　現在国で示されているものは、朝からの開所に１支援１万２００円の補助、支援を増やす程の増員がある場合１支援増設分３万６０００円ですが、詳細については３日現在、未だ示されていません。

■給食食材１日分発注取り消し出来ず

　学校休業による学校給食センターの影響は、２月28日の時点で生産者、製造業者に対し発注取り消しの連絡を行い、牛乳については、１日分だけ発注取り消しが出来なかったが、３月分の発注についてはほぼすべて取り消しを行ったとのことです。

　給食センターに豆腐を納入している業者は、「取り消しの連絡を早く貰ったので大きな影響にはなっていない。給食がなくとも家庭での消費は増えるので、それに大豆をまわすことができる」と語っています。

　納品を計画していた野菜や魚の方が大変なのではないかとのことです。

■休校は首相の独断
　早急に財源裏付けある具体策を

　安倍晋三首相の要請をうけ２日、全国で小中高校・特別支援学校の一律休校が始まり、こどもたちをめぐる現場は混乱しました。

　その後の国会質疑では、「専門家の意見を伺ったものではない」と首相の独断だったことを認めました。

　感染症対策で政府に求められるのは、独断専行の政治判断ではありません。

　なにより思い切った財源の裏付けのある具体的な医療・検査の体制、休業補償の仕組みを早急に打ち出すことが求められます。