■国の社会保障切り捨てが大きく影響
新保険料の上昇要因は、
①１人当たり医療費が前年度と比較し、０・76％ずつ伸びると推計
②国の後期高齢者負担率が11・18％から11・41％に引上げ改定
③国の普通調整交付金の算定基礎数値が下がった
④特例的な軽減措置の見直し
などで、国の社会保障切り捨てが大きく影響しています。
これによる保険料額試算では１人当たり５万８６３９円となりますが、剰余金24億円を充当し、５万３７８１円に引上げを抑制しました。
■安倍政権が低所得者の軽減を廃止
後期高齢者医療制度では本来の低所得者保険料軽減に加え、均等割額の９割、８・５割軽減などの「特例軽減」が予算措置されてきました。
対象者は被保険者全体の55％を占め、低所得の加入者が多い特徴があります。
しかし、安倍政権は平成29年度からこの「特例軽減」の段階的廃止を進めてきました。
令和元年度は９割が８割になり、２年度は「年金生活者支援給付金」の支給や介護保険料の軽減が行われるとの理由で、本則の７割軽減になります。
８・５割軽減は年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、元年度は１年間継続し、２年度は７・75割軽減になり、３年度に本則の７割軽減になります。
さらに第７期の保険料賦課限度額を64万円に２万円引上げます。
一方、均等割額の軽減で５割軽減と２割軽減の判定基準所得が改正されます。
■自己責任論による際限ない値上げ
県後期高齢者医療広域連合議会が13日、寒河江市内の県国保会館で開かれ、第７期特定期間（令和２・３年度）の保険料率改定が賛成多数で可決され、出席した加藤鉱一議員は反対討論を述べました。
「超高齢社会を迎える日本では、安倍政権下で、『全世代型社会保障への転換』が叫ばれ、骨太２０１９では、「健康自己責任論」を全面的に打ち出した。
制度発足時に10％だった後期高齢者負担率は11％を超え、際限のない保険料値上げとなる。
現在１割自己負担となっている後期高齢者医療は、『世代間の公平性』をうたい、原則２割負担も検討されている。
高齢者の生活は、年金がマクロ経済スライドで実質削減され、消費税率が10％になり苦境にある。
今回の保険料改定は大幅な値上げであり、特例軽減も原則廃止となり、大きな打撃だ。
低所得者の高齢者を独立保険で切り離す制度は廃止し、従来の老人福祉制度に戻すことを強く求めるべきだ。」と述べました。
