令和２年度予算では、県に支払う国保事業納付金が33億６千万円となり、元年度より２億円減額となることが示されました（財政安定化基金再積立分１億１５００万円含む）。
これは保険給付費の推計方法を変更したことで、結果として70歳以上の被保険者数は増加し、保険給付費も微増となり、70歳未満の被保険者数は減少し、保険給付費も一般は減少、未就学被保険者分については増加と推計。
さらに国から県へ交付される前期高齢者交付金が、前年度より20億円多く交付されたことが、給付金の減額への影響が大きくなっていると述べられ、来年度の保険料については据え置くこととなりました。
坂本昌栄市議は「納付金が２年度は２億円減額され、元年度の決算見込額でも保険給付費が予算より２億円程の減額が予想され、保険料の引き下げに向けて検討するべきではないか」と意見を述べました。
■「超過世帯」数値達成、限度額引き上げ必要ない
国保税条例の改正では、課税限度額が引き上げとなり、基礎課税分（医療保険分）が61万円から63万円に、介護納付金分が16万円から17万円に、合計で３万円増の99万円となります。
坂本昌栄市議は「厚労省が「超過世帯」の割合を１・５％と示しているが、鶴岡市は平成30年度で１・４％と数値を達成しており、国に合わせての限度額引き上げを行う必要性はない」と意見を述べました。
一方、低所得者に対する税額５割軽減の拡大（所得基準額１人当り28万→28５千円万円）、２割軽減の拡大（所得基準額１人当り51万円→52万円）が行われます。
国保運営は県と市町村の共同運営のため、県の納付金算定が安定的に行なわれなければ、市町村が国保税の減額を判断することが困難になりますが、改めて減税を求めていく必要があります。
