■ソライは引き続き民間主体で
ヤマガタデザイン㈱が設置・運営する全天候型屋内遊戯施設「キッズドームソライ」について、昨年10月末に官民連携の協力、支援の要望書を受けていた市当局は、今後の対応について次のように説明しました。
１月20日に同社から新たに要望書が提出され、
①民間事業への救済措置ではないかという否定的な意見がある中、答えを急ぐことには禍根が残る。
②官民連携について市民が納得する答えが見つかるまで、必要となる議論を中長期的に継続し、引き続き民間主体で挑戦したい。ーとのことです。
市は、ソライは官民連携により２億円の整備補助を行い建設され、県内にある大型遊戯施設とは異なった特色とサービスという点で利用者から評価され、地域で必要な施設と認識していること。
同社が、「引き続き民間主体で挑戦して参りたい」としており、市民利用助成（上限３５００万円）については新年度予算案には計上しない。
同社が令和２年４月からソライを活用した学童保育を開設するとしており、条例・規則に従い適切な運営を指導していく。――ことを決めたとのとです。
■フーデバー運営困難 対応検討中
食文化発信施設として鶴岡駅前に平成29年７月にオープンしたフーデバーを運営する㈱Fu-Do（ふぅど）が、昨年12月に「フロア管理が困難、市に支援を求める」とした要望書を提出しました。
この問題について、市は副市長を中心に昨年12月27日より内部調査を開始し、「国への補助金申請にあたり、当時の権利者（約40％持分）の同意を得ることを怠ったこと。その具体的内容を担当職員は申請時に上司に報告したが、担当部課長にはそのような記憶がない」など、市の意思決定過程、管理職員の部下への指揮監督状況を検証しており、今後の対応について検討中との報告がされました。
■権利者と事前協議なし 「忘失」で済まぬ
この問題で、日本共産党市議団が行った情報開示請求の記録文書でも、平成28年４月26日に東北経済産業局へ申請がされ、７ヵ月後の11月30日に市の担当部課長が権利者を訪れ、相手から「㈱Fu-Doの経営計画が甘く、低賃料での借入申し出は理に合わない旨の発言があり、市へ所有権買い取りが要望されている」とされています。
何故このような経営計画を左右する基本的課題が事前に協議検討されなかったのか、申請業者の経営見通しの甘さも指摘されます。 「ユネスコ食文化創造都市」の体現を急ぐあまり行政内部で忘失した、ということでは許されない問題です。
■観光地の公衆トイレ整備補助制度
昨年９月議会での善寶寺のトイレ整備に関わり、問題が浮上した補助金の在り方について、市当局から「観光地公衆トイレ整備補助制度」について説明されました。
本市の重要な観光拠点（国宝、重要文化財等、日本遺産の構成文化財など、国・県等の公的機関の認定など）に民間事業者が整備する、広く一般に使用できる公衆トイレを対象とし（営利施設付随は対象外）、補助金額は他自治体の事例も参考に、２分の１以内（上限１０００万円）としました。
善寶寺と地元自治会・町内会などの連名でトイレ整備への支援に関する要望書が、１月28日に市当局に提出されています。
■サイエンスパークに貸室20室増築
慶應先端研に隣接する市先端研究産業支援センターの増築について説明されました。
これまで日本立地センターに調査を委託し、県内・秋田県・新潟県の企業１７００社へのアンケートを行い、全国のバイオ関連企業５００社へのアンケート調査も併せて実施。調査結果は集計中ですが、センターの貸室需要が堅調な見通しであり、入居の引き合いが多いことから、同センターの増築を予定するとのことです。
建築規模は２階建、建築面積約１１００㎡、延床面積約２２００㎡、レンタルラボ20室程度（70㎡換算）で、整備場所は、配置図参照。
財源は地方創生拠点整備交付金（内閣府予算、補助率２分の１、上限５億円）を申請し、申請総額は３ヵ年で総額約11億円です。
■奨学金返済支援制度の実施目指す
奨学金の返済支援制度については、昨年６月に実施した「若者の就職・進学に関する調査」や、外部有識者からの意見聴取などで、制度の在り方を検討。
現在県が実施している「若者定着奨学金返還支援事業」（２・６万円×48カ月、県内に３年以上勤務）は、令和３年度に見直し予定で、県制度でカバーできない部分の補完、金銭だけでない学生支援、地元定着・回帰などの実効性が向上するよう、令和３年４月の実施を目指します。
■朝五小「現地改築地元総意でない」
昨年６月27日に市長及び教育長に対し、朝暘第五小学校校舎改築について、９団体連名で早期実現の要望書が提出され、その際「現地改築が地域の総意」であることが確認されました。
11月６日に期成同盟会が設置されましたが、今年１月23日、「現地改築」が明記された規約の制定が保留となり、「現地改築は地域の総意ではない」との報告が出されたことから、今後の事業スケジュールの遅れなどが懸念され、市教育委員会は期成同盟会に「遺憾の意」を表明しました。
市教委は、学校の位置は地域のコミュニティの在り方にも直結する重要な課題であり、第五学区として考えを早急にまとめ、引き続き事業の推進に協力を求めています。
■アマゾン資料館の資料移転開始
昨年９月、「一般財団法人アマゾン資料館」が設立され、翌月からアマゾン資料館の整理・廃棄・運搬等の準備が市民ボランティアの協力により開始されています。
すでに４７１万円の基金が活用できる状態にあり、今年２月から移転先であるアマゾン資料館（陽光町）の改修工事開始が予定されています。
市は、今年度中に移転が完了しないことから、次年度は行政財産の目的外使用を認め、移転作業に職員ボランティアを募り応援し、法人が予定する展示等の取り組みにも協力するとしています。
