子育てと介護両立支援が必要

民間保育協議会と市議会厚生常任委が懇談会

羽陽学園短大・渡邊洋一学長が基調講演

　鶴岡市民間保育園協議会（高橋亨会長・市大山保育園園長）と市議会厚生常任委員会（加藤鉱一委員長）は22日、グランドエル・サンで懇談会を開きました。

■情報を扱える人と扱えない人の間で格差

　懇談に先立ち、羽陽学園短期大学学長の渡邊洋一先生が「子どもを取り巻く環境と保育施設の役割」と題し基調講演を行いました。

　渡邊氏は「子ども本来は変わっていない。１つ目は社会経済状況の変化に伴い、高度な情報化により情報がお金や資源と同じ価値を持ち、情報を扱える人と扱えない人の格差が生まれている。

　国際化により保育園・幼稚園の外国人の幼児や乳幼児が増加し、多様性を求められている。

　なにより少子高齢化が進み10年後には切実な問題となる。

　少子高齢化を防ぐ要因は、子育てと介護の両立支援が必要であり、仕事に復帰できる環境や受け入れ体制をつくることが大切となる。

■親の格差を子が引き継ぎ脱出できない

　２つ目は、保護者を巡る変化があり、今の日本はまるで江戸時代の士農工商のように、親の職業（格差）を子どもが引継ぎ、脱出出来ずに堂々巡りをしている。

　また地域格差も深刻化している。

　３つ目は子どもを巡る変化としてアレルギーや虐待等の対応が日々起こっている。」　として、子どもを取り巻く背景について話されました。

　また、「子ども子育て支援制度」が平成24年に成立し、保育体制は保育園（厚生労働省）、幼稚園（文部科学省）、認定こども園（内閣府）に再編され、保育指針等は小学校入学後の文科省の学習指導要領の改定に即して改定されていることを述べました。

　会場からは「本来の保育が政治でゆがめられている」との疑問も出されました。

■懇談で給食費無償化求める

　保育園関係者との懇談では、保育無償化と副食費徴収の問題や、保育士確保等について現場の声が率直に出され、市に対し給食費の無償化等が強く求められました。

　懇談会には厚生常任委員として加藤鉱一、坂本昌栄市議が出席しました。