鶴岡市議会12月定例会は20日閉会しました。
市長提案の補正予算４件、条例５件、事件14件、最終日に追加提案された「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」の計24件の議案が認定・可決されました。
■売上だけで維持管理コスト賄うのは無理
日本共産党市議団は、朝日地域の大平(おおだい)わらび園など農業体験農園・農作業準備休憩施設の指定管理から運営組合への貸付けに反対しました。
加藤鉱一議員は反対討論で、「同施設は、前榎本市政下の行革で民間譲渡・貸付の対象施設とされ、住民は「金がかかるから自前でやれ」と言われてきた。標高４５０㍍以上で、かつて23戸１００人以上住んでいたが、現在は８戸で40人を下回り、農業を営み、猿など鳥獣被害とたたかいながら農地を守っている。今後、わらび園の売り上げで施設の維持管理コストを賄うことには相当の無理がある。」と述べました。
■辺野古新基地見直し普天間基地運用停止に国民的議論を
請願では、「沖縄県民投票の結果を尊重して辺野古基地建設を見直し、普天間基地の代替施設が必要であるならば、国民的議論と民主主義及び憲法に基づく国会議論により公正に解決すべきであると国に求める意見書の提出に関する請願」（沖縄の基地問題の公正な解決を求める市民の会）は、賛成９、自公会派の反対17で不採択となりました（菅井巌議員は病欠、中沢洋議員は採決時に退席）。
10日の総務常任委員会で山田守議員が、19日の本会議で長谷川剛議員が賛成討論を行い、「国民多数の合意で日米安全保障条約をなくし、在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な国を目指すこと。辺野古新基地建設の見直しと普天間基地の運用停止について国民的議論を深めるなどの内容に賛同する」と述べました。
■共産党提案の意見書２件全会一致可決
意見書では、共産党市議団が提案した「気候危機に対する災害対策の強化に関する意見書」と「次期食料・農業・農村基本計画に関する意見書」の２件が全会一致で可決されました。
他に「国保料の統一の強制をやめ、公費投入による負担引き下げに関する意見書」と、「75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担１割継続に関する意見書」の２件は、会派間の調整がまとまらずに取り下げとなりました。
