日本共産党鶴岡地区委員会と党鶴岡市議団は12月23日、鶴岡市の皆川治市長へ令和２（２０２０）年度の予算要望書を提出しました。要望書では、重要要望事項として次の11項目を掲げました。
①国政選挙における市長の態度表明は、憲法の地方自治の本旨に則り毅然として国政に向き合うこと。
②年々甚大な被害をもたらしている気象災害に対する対策強化。
③市独自の40人学級の解消。
④第五学区の小学校改築と地域コミュニティ、防災拠点機能。
⑤公文書の作成・保管の徹底。
⑥学校給食の無償化。
⑦子ども医療費無料化を高校卒業まで拡大。
⑧地域医療体制構築と看護師不足対策。
⑨バイオ関連優先から地域経済重視へ産業整策の転換。
⑩自衛隊への名簿提出や中学生の職場体験、大産業まつりでの自衛隊車両展示等は行わないなど、憲法遵守に基づいた自衛隊への対応と、「全国首長九条の会」への賛同と参加。
⑪イージス・アショアの適地調査及び配備に反対すること。
各分野の要望として、11分野１５６項目を掲げました。
懇談では、市長は「合併優遇措置が終了する中での予算編成で財政的にも厳しく、山形県沖地震への対応もあり、多くの課題に応えていかなければならない」と述べました。
党市議団は「日常の生活相談の中で市民の生活困難が広がっていることを実感しており、くらしと福祉を守る施策を大きく押し出す方向に市政を転換していただきたい」と強く求めました。
