５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛議員は①災害に強いまちづくり、②教育環境について質しました。■災害時ＳＮＳでの情報発信は
問 災害発生時に外からの応援が必要だが、受け入れる体制として本市の土木、建築、農林水産業などの知識を持った技術職員の採用数について伺う。
総務部長 建設及び農林分野の技術職の職員数は、合併時より減少し、全部局で67人から61人で６人の減となっている。
全国的にも充足されない状況で、採用試験では社会人枠を設けたり、東京会場を設置、工学系の大学に案内など確保に努めている。
問 本市に関係するダムとして、国土交通省管理の月山ダム、県管理の荒沢ダム、温海川ダムなどがあるが、緊急放流の必要が出た場合の住民への伝達方法について伺う。
また、本市でも災害時などに「ツイッター」などＳＮＳを使った情報発信を検討してはと思うが見解を伺う。
市民部長 異常時洪水放流について、ダム管理者から市に緊急連絡が入ると、市では、防災行政無線や広報車による街宣、コミセンなどを通した周知など、多様な伝達手段を活用し、住民の方へ情報伝達することとしている。
国の中央防災会議でも複数の手段を有機的に組み合わせ、災害に強い情報伝達システムを構築することが望ましいとされており、今後ツイッターなどのＳＮＳも含め検討する。
■何十年も変わらない校則 見直しは
問 小・中学校には、一定数の和式トイレが残されているが、一般住宅が洋式化する中で、和式の使い方がわからない児童もおり、学校では我慢するという声が保護者から寄せられている。
小・中学校は災害時に避難所としても活用されるため、洋式化、多目的化への整備が必要だが、今後の整備計画はどうか。
教育部長 本市の小中学校トイレの洋式化率は54・９％で、３年間で約13％高めた。
今後の整備については、児童生徒の人数に対する一定数以上確保することや、男子トイレの大便器１基の解消など、整備を段階的に取り組んでいく。
災害時に避難所となる体育館のトイレは、洋式化率が52％であり、今後とも整備を進めていく。
問 校則は、本来学校で児童生徒が生き生きと過ごすための学校内のルールだ。
しかし、何十年も変わらない項目も多く、頭髪や服装などこと細かく制限する不合理なものもあり、人権の観点からも問題があるのではないかと考える。
また、「日焼け止め」が持ち込み禁止のものに含まれており、紫外線の害については皮膚科医からも強い警告がされている。
個々の校則の見直しについては、児童生徒や保護者、教職員らの意見が尊重されることが大切と考える。
教育委員会として各学校の校則を把握しているか、また人権を踏みにじるような項目がないか伺う。
教育部長 教育委員会としては、本市の全11校の校則を取り寄せている。
その内容は服装・頭髪・所持品・校内外生活に関する約束事など様々な項目が含まれ、各校ともほぼ同様の内容であり、人権を著しく侵害する内容は無いと捉えている。
一方、社会や時代の変化に合わせて表現方法を変更すべき学校もあることを把握している。
校則の内容は絶えず積極的に見直さなければならないと考えている。
保護者アンケートにより、日焼け止めクリームの持ち込みについて生徒の健康を考慮して許可した学校もあると聞いている。
合理的範囲内にあるか、一定の制約を課す必要があるかを見直しの視点とするよう働きかけていく。
