５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は①小学校への通学、②国民健康保険制度について質しました。■従来基準適用では実態に合わない
問 櫛引の田代地区では、小学校高学年の児童がいなくなり、１年～３年生の10人くらいの通学となっている。
農地の間を通学するため、安全・安心な通学が保障されないと、保護者や地域住民が交代でレンタカーを借り、児童を送迎している実態がある。
送迎費用については、当該地区と保護者から年間40万円くらい拠出している。
地域住民との話し合い含め経過を伺う。
教育部長 この地区の通学距離は３・２キロになる。
スクールバス運行基準は、おおむね４キロ、冬期間は２キロとなるため、冬期間のみの利用となっている。
櫛引区長会等でスクールバスの通年運行の要望が出されているが、運行基準の関係で通年運行に拡大することは難しい状況にあると答えている。
昨年10月に行われた市長と語る会では、地区で独自で送迎を実施した場合の費用の補助、児童生徒・住民が混乗する住民利用バスに有料でも良いので児童が乗れるようにして欲しいとの提案を受けている。
通学距離が基準に満たないため補助対象とはならず、住民利用バスは田代地区を通過していないので、通学ではなく住民のバス利用が前提になると答えている。
問 安心・安全な子育てと、生活環境を保障するためには、従来の距離による考え方だけでは実態に合わなくなってきている。
低学年だけの登校は熱中症など、もしものことがあったら心配との声も上がっている。
通学距離の柔軟な対応が必要と考えるがどうか。
教育部長 スクールバスは、児童生徒の体力面を考慮しての措置と、通学路の安全確保対策としての活用が求められているが、運用に係る基準はなく、各自治体の対応に任されている状況にある。
今後、スクールバスの車両台数、運転手の確保が可能か、他地域との均衡を崩さない合理性があるかなど、総合的に調査研究していきたい。
■国民健康保険一部負担金減免は
問 国民健康保険法第44条の一部負担金減免制度について伺う。
昨年８月の札幌高裁判決は、一部負担金（窓口負担）減免制度について、社会保障としての意義を明示し、市町村の裁量の限界を指摘し、国保を通じ医療保障を進めるよう自治体に喚起したものとなっている。
札幌高裁判決を受け、要綱や対応の見直しの課題はないのか。
健康福祉部長 昨年から所得要件を緩和し、セキュリティネットとしての機能を強化し、今年からは生活保護基準額の見直しに伴い、所得要件の基準を引き上げる改正を行っている。
相談者には、個々に事情を聞き、減免制度・高額医療費の申請手続きなど、他の制度の案内も行っている。
高裁判決の内容は、本市の対応と異なるため、見直しは行っていない。
問 今年６月に国保税の納付通知が届き、以前より高くなっていることに驚いた市民が少なくない。
国保の都道府県単位化の中で、公的医療費の抑制が進められ、制度への不信感を増幅させる懸念がある。
地域住民に負担増を迫れば、健康的に生活し、医療を利用する権利を狭めることにもつながりかねない。
社会保障としての国保の浸透を図る上で、本市の対応について伺う。
健康福祉部長 国により国保の保険者努力支援制度が昨年から本格実施されている。
本市の昨年の評価得点は県内13市の中で第１位で、保険給付費等交付金約６千万円が交付され、国保財政運営の安定化を図るため重要と考えている。
この度の法改正は一般会計からの法定外繰入れの解消を図ることも目的とされ、赤字解消のため、法定外繰入れを行っていた市町村では、それを解消するために保険税の引き上げなどが大きくなることも予想される。
今後医療費の適正化を進め、安定的な制度運用に努める。
問 全国知事会は、国保に公費を１兆円投入し、国保を「協会けんぽ」並の負担率にすることを要求し、今年度以後も引き続き「国の定率負担の引き下げ」を求めている。
国民健康保険制度の持続性を確保し、社会の公平・公正という視点で、医療保障をつくっていくことが求められている。
