５日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、40人学級の解消について、市当局の対応を質しました。■40人１クラスの問題や影響は
問 藤島小学校の２年生40人は現在、県の「さんさんプラン」で２学級だが、あと１人増えなければ、３年生になる来年度は40人１学級になると心配されている。
昨年度、長沼小と統合したにも関わらず、藤島小で初めて単学級が生まれる。
40人学級は解消すべきだ。
40人１クラスになった場合にどんな問題や影響が生じるか。
教育長 教科書やノート等がＢ判からＡ版に変わったことから、机は平成11年にＪＩＳ規格が更新され、天板部分が広くなっている。
机のサイズが大きくなり、40人学級は例えば３年生から始まる毛筆の学習では、習字道具を広げたり、書いた作品を置いたりするスペースが不足する。
現在、本市には40人学級はないが、羽黒小、広瀬小、櫛引西小では、34人以上の多人数学級の学年がある。
書写の毛筆で習字道具を広げたり、図画工作の水彩画で絵の具道具を広げたりする等の際に、別教室や多目的スペースを活用する等の対応がされている。
また、新学習指導要領への移行期に伴い、小学校においては道徳や外国語の教科化、プログラミング教育の実施等に対応が求められ、40人学級においてきめ細かな指導をおこなうためには人的な支援も必要である。
■標準法の一部改正でどう改善
問 「さんさんプラン」で、なぜ義務教育標準法の上限値の40人学級が生じるのか。
教育長 「さんさんプラン」では１学級の標準を33人と定めているが、学級の適正規模を維持するという観点から、１年生では18人、３年生以上では21人を下限と定めている。
問 なぜ適正規模が21人なのか、県の合理的な説明はない。
平成14年の導入当時は、標準法の40人の原則を維持するために下限を21人にしたと考えられる。
しかしその後、他県からも少人数学級の導入が広がり、標準法の改正につながった。
平成24年４月の標準法の一部改正ではどう改善されたか。
教育長 小学校１年生の標準が35人に引き下げられ、市町村が地域や学校の実情に応じ柔軟に学級を編成できる仕組みが構築された。
しかし教職員の人件費を負担し、その定数を決定する権限は県教育委員会にあるため、市独自の判断として学級増とすることは制度上認められていない。
学級増とする方法ではなく、県の非常勤講師が配置されることで支援を図っていく。
問 自治体独自の少人数学級編成の全国的な取り組みはどうか。
教育長 長野県では35人を標準とし、（下限を定めず）35人を超える学年に学級数の増加に伴う教員を配置している。
■40人学級に対する市長の見解は
問 「さんさんプラン」は、平成13年８月の高橋和雄県知事の定例会見で、「30人学級の本格的な導入」の発言が発端になった。
40人学級に対し、皆川市長の見解を聞く。
市長 旧藤島町が（平成11年度に単独教員配置で）先んじて実施し、県の「さんさんプラン」につながってきたことは重要な取り組みだと考えている。
40人学級は、きめ細かな指導に人的な支援が必要であり、県から非常勤講師を配置されるということで有効活用していきたい。
現行の制度上のいろんな制約があるが、現場の状況をきめ細かく見ながら対応する。
