担任を引き受ける講師がいない

教員のなり手不足は深刻

庄内子育て文化協同の会学習会

　庄内子育て文化協同の会は11月25日、「小学校の子どもと教職員の現況」と題して学習会を開催しました。

■保護者との関係性

　現場の教師からは、

　「教室を自分の居場所に出来ない子への対応で、日々追われている中で、担任が本気で向き合う姿や、困った子への理解を深めることで、学級全体に良い変化がうまれることもある。

　良い方向に進まないケースとして、保護者との関係性が作れない時が多い。

　担任と保護者以外の立場の第三者の存在が重要になる。

　事実を伝え、方向性を示し、保護者と担任や学校が同じ土俵に立って子どもたちを支えていくことが大切だ」と話されていました。

　保健室や職員室で対応する場合も多く、養護教諭本来の看護対応に支障がきたさないよう、教頭や他職員が対応にあたっているなども話されました。

　また、産休代・育休代など担任が休みに入る時に、必要な講師がいない現状も出されました。

　その要因は、２００９年に教員免許更新制度が導入され、10年ごとに30時間以上の講習を受けなければならず、退職後の講師を引き受ける障害になっていること。

　また教員評価制度も導入され、自分で目標を設定しその勤務を自己評価し、管理職が評価するもので、両制度は安倍内閣によって新設されました。

　様々な問題を抱える子どもたちに寄り添う教職員に、評価制度は必要ありません。

　過酷な教職員の働き方に、制度改悪で負担を増大させる政治手法では、教員の成り手不足は深刻な問題です。

　加藤鉱一、菅井巌、坂本昌栄各市議が参加しました。