鶴岡市議会12月定例会が３日開会され、日本共産党市議団を代表して菅井巌議員が、①山形県沖地震の屋根瓦工事の復旧対応、②経済情勢と消費税増税等の本市経済への影響、③会計年度任用職員、④国民健康保険のオンライン資格確認のあり方、⑤大平(おおだい)農業体験農園等の行政財産の施設廃止と指定管理者制度のあり方について、市当局を質しました。■補助条件は２月中完了 期間延長を
問 11月15日現在、り災証明による瓦屋根被害状況は６１３棟中、復旧の見通しがついたもの４６１棟（75・２％）、明確でないものが１５２棟（24・８％）とされている。
市による修理費補助は２月末までの工事完了が条件だが、補助期間の延長など最後の１棟まで住民に寄り添った支援が必要だ。
工事業者の手配や、資金繰りが厳しい人への追加的な支援の検討はどうか。
市長 瓦業者の見積もりなど手配がつかない人への対応は、引き続き県瓦工事組合との連携を図り支援したい。
２つの補助事業を実施しており「瓦屋根修繕緊急支援事業」は３３８件（補助金額７５７９万円）、「被災住宅耐震性向上改修支援事業」は24件（同１３９９万円）となっている。
市としては、財政支援を受けている国・県と、延長に向けた調整を図っており、承認が得られ次第お知らせする。
高齢や収入が少ない理由で融資が受けられない人には、社会福祉協議会が行う「住宅改修費福祉貸付制度」を案内・相談している事例もある。
■消費税増税で消費意欲減退の声
問 10月からの消費税増税によって、市民から負担感、消費意欲の減退の声が聞かれる。
消費税増税による地域経済への影響と、増税対策のキャッシュレス決済、プレミアム商品券等の状況はどうか。
市長 現状では大きな混乱は生じていないと伺っている。
市内商工団体企業への聞き取りも継続し、市民生活、企業活動への影響を注視する。
キャッシュレス決済加盟店は鶴岡市で７３０店、山形市１７３０店に次ぐ県内２番目と高い。
プレミアム商品券の市民の反応では、「助かる」という声がある一方、申請手続きや購入金額を理由に見合わせる人もいる。
■日韓関係の本市への影響は
問 日韓関係の影響による本市経済・観光などへの影響はどうか。
市長 日韓関係を原因とした本市企業への直接的な影響は正確に把握できていない。
取引減少や生産活動低下などの影響は注視してゆく必要がある。
韓国人観光客は全県で約１万３千人で、国籍別で３番目に多い。
スキー客がメインで冬期間に多くなる傾向だが、今秋以降新たな予約が入っていない状況で、県からは影響が出始めている可能性があると聞いている。
■非正規職員の処遇改善を
問 市の臨時職・一般職非常勤が、来年４月から会計年度任用職員として予定されている。
非正規職員は正規職員とほぼ同じの業務についている実態もあり、処遇改善と財源確保が重要だ。
対象職種、パートタイムとフルタイムの想定、専門性の高い保育士や看護師等の対応、雇用中断（空白期間）が問題となっている学校給食調理員、学校図書司書等の対応はどうか。
継続採用と正規職員への転換、職務経験等に配慮した給料等の引上げについても伺う。
市長 保育士、学校給食調理員、学校図書司書等は今回の任用対象となる。
具体的な職種や、パート・フルタイムの任用形態については、現在各部署で配置要求を受け精査しているところだ。
職ごとの必要な任用期間、勤務日数・時間等、個別状況を踏まえ設定してゆく。
同制度の職員の任期は１会計年度以内であり、翌年度以降の募集・選考で再度任用することはあり得る。
任用期間が一定年数に達した場合の正規職員への転換は、制度上想定されていないことから、あくまでも職員採用試験による。
職務経験に配慮した給与引き上げについては、再度任用時において経験年数を一定程度反映させる方向で検討しているところだ。
■国保でマイナンバーカード導入か
問 国保のオンライン資格確認は、政府が導入を推進するマイナンバーカードへの連動に伴うものだ。
個人情報の「漏えい」や「カードの紛失・盗難」への危惧がある。
「普及ありき」は矛盾を広げ、国にマイナンバー制度存続の是非、抜本的見直しを求めるべきだがどうか。
市長 国保では、保険資格を喪失後、返却すべき保険証使用による診療報酬の保険者事務負担経費が全国的な課題となっている。
そのため、「国保」「協会けんぽ」等の被保険者資格を一元管理するシステムを構築し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」が、令和３年３月から開始予定されている。
マイナンバー制度は、事務負担の軽減と住民の利便性が図られるものであり、懸念されている個人情報の漏えいなど情報管理には十分配慮し、取組んでゆく。
■大平(おおだい)わらび園は行政支援が必要
問 大平わらび園など農業体験施設は、平成27年10月の議会特別委員会調査で、「支援なしには存続は容易でない」旨が述べられている。
指定管理施設から外されれば、維持管理費は自前で賄うことになり無理が生じる。
行政としての支援はどうか。
市長 平成24年の第２次行財政改革大綱において「民間譲渡あるいは貸付」とされた。
大平高原わらび園組合との協議を重ね、組合が取得すると租税負担が発生することから「無償貸付であれば運営が可能」と平成31年４月総会で承認された。
今後は組合が主体的な運営を担っていただく。
市としては、広報やホームページ等を活用した情報発信で誘客を図るなど、交流人口拡大と地域活性化に向けて支援してゆく。
■指定管理の事業評価に専門の声を
問 指定管理者の選定や事業評価については、利用する市民の声や、専門性を重視した意見の聴取などを反映させるべきだ。
今後の行財政改革の中で新たな指定管理者によるものが検討がされているか。
市長 県内他市では、６市で専門知識を有する人や市民委員を委員に選定する等、外部から選定員を委嘱している状況もある。
今後そうした手法、有効性・課題などを検討していきたい。
新たな指定管理による施設追加については、農業経営者育成学校「ＳＥＡＤＳ（シーズ）」や屋内多目的運動施設など、今後開設予定の施設について検討している。
