社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会（鶴岡田川社保協＝高橋憲志会長）は21日、鶴岡市に対して社会保障の施策拡充を求める要請行動（社保協キャラバン）を行い、21人が参加しました。冒頭、高橋会長が「社会保障をめぐる情勢は厳しい。現状を踏まえて住民のために何ができるか考えてもらいたい」と挨拶し、白幡健康福祉部長は、要請については今後の福祉行政への提言として受け止めてゆく旨の挨拶がありました。
同会では国民健康保険や介護保険、無料低額診療、子育て支援などについて事前に40項目にわたる要請事項を届けており、市当局では健康福祉部の対応として担当課長等が項目ごとに回答を行いました。
懇談では質問や、医療・介護現場からの実態に基づく要望が出されました。
医療現場からの参加者からは、介護保険料滞納・未納から介護給付（利用）の際、３割負担（滞納２年以上）となった事例を紹介。鶴岡市でも昨年度５００人を超える未納者がいることを受けて、「宮城県多賀城市や滋賀県野洲市では、滞納は市民のＳＯＳと受け止める行政支援を行っている。鶴岡でも支援を」と訴えました。
同会の要請行動は、毎年継続的に行われており、地域の医療・福祉現場の実態を届ける場となっています。
行動には加盟団体の一員として菅井巌市議も参加しました。
