下水道未整備地域の早期解消

高齢化世帯増加への対応求める

市上下水道経営審議会

　第10回鶴岡市上下水道経営審議会が10月30日開かれ、公共下水道受益者負担金の設定について、答申（案）が協議されました。

　諮問された新負担区とその単位負担金額の設定については、京田・栄地区及び茅原、宝田、文下の各一部の区域（北部負担区）１３３㏊について、負担金を１㎡あたり２５８円にすること、

　大山地区の中楯、・下小中・下興屋と大泉地区の清水新田の区域（市街化調整区域内第３負担区）18・５㏊について、負担金を１㎡あたり２１０円に設定することを適正妥当とする答申をまとめました。

　審議委員から出された意見を踏まえ、附帯意見として、

　①下水道事業整備については、未整備地域の早期解消に向けて引き続き計画的かつ効率的に整備を推進するとともに、当該地域住民に対し丁寧に説明すること

　②負担金の設定においては、今後想定される高齢者世帯の増加等、社会情勢に配慮した対応を図ることが盛り込まれました。

　今後、11月下旬に市長に答申を提出する予定です。

　長谷川剛市議が傍聴しました。