アジア・アフリカ・ラテンアメリカ山形県連帯委員会（山形ＡＡＬＡ＝笹山一夫理事長）は10月27日、徴用工問題を発端に外交・経済問題まで深刻化している現状について、市勤労者会館で学習会を開催しました。「東アジアの平和・友好・繁栄のための日韓関係を考える」と題して、山形大学地域教育文化学部の高(コウ)吉(キル)嬉(ヒ)教授（写真）が講演しました。
■韓国国民の正当でないこと・権力への怒り
日本が韓国に対して半導体等の輸出規制を行ったことに対する反発が、韓国内での不買運動に繋がっていること。
訪日観光客全体の約４分の１を占めている韓国旅行客の大幅な減少が続き、観光地等に影響を及ぼしていること。
一方で、韓国内ではビール等の日本製品、日本企業のユニクロ等での不買運動が続いていることを報告。
その根底には、韓国国民の「正当でないこと・権力に対する怒り」「個々人が民主的市民として自覚し、実践を通して政治を変えようする主体的市民としての参加・行動」があること。
その基礎となっているのが、韓国憲法第１条２項「大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民により出る」を、国民が理解し実践していることを述べました。
そのことは、韓国内で「キャンドル革命」と呼ばれる、朴前大統領の退陣を求める大規模な行動等にも表れていると述べました。
日韓の歴史認識の隔たりを生んでいる要因には、安倍政権の中枢を支える日本会議などの存在があり、中島岳志氏の「保守政治家こそ韓国の言い分を聞き、打開策を」との新聞掲載のメッセージを紹介しました。
■歴史学ぶ権利を奪われた日本の若者たち
東アジアの平和・友好・繁栄のための日本の課題として、
①歴史をしっかり学び語る「真実と向き合う勇気と表現の自由」、
②「東アジアの構造的な変化に向き合い」韓国の民主化と経済成長、朝鮮半島の平和プロセスや中国の台頭など、東アジアのパワー関係の変化と日本国民の現状認識の乖離を知ること、
③「多角的な認識と学ぶこと」をあげました。
最後に自らが大学生等と接する中で、歴史を学ぶ権利を奪われた日本の若者たちの実態と、「無知と無関心、開き直り」が若い世代に広がっていることへの警鐘を訴え、何を大事にし、どのように生きるか、「生き方」が問われていると述べ、抑圧されている人々に目を向けることが大切だと語りました。
■歴史を知り、真の友好を築くことが大切
参加者からは、「韓国ドラマが好きで見るようになって、韓国の歴史・文化を知ることができた。訪日客も減少し、観光地では打撃を受けているとの報道もある。歴史を知り、真の友好を築いてゆくことが大切だと感じた」等の感想が出された他、朝鮮戦争と南北問題、統一についての認識などについての質問が出されました。
加藤鉱一市議と菅井巌市議が参加しました。
