共産党市議団視察報告③

鹿児島県日置市

農林水産業の人材育成・確保

生産組織・就業者育成 人と物づくりを一体的に推進

　日本共産党市議団は10月９日、鹿児島県日置市（ひおきし)の市役所を訪問し、「農林水産業における人材育成・確保の実施」について説明を受け研修を行いました。

　日置市では「多様な付加価値創造による強い産業への進化」を目指し、米・さつまいも・お茶・そば・大豆等の基幹作物を中心とする生産組織の育成強化と、後継者・新規就業者の育成確保を図り、人と物づくりを一体的に推進するとしています。

　同市は鹿児島市と隣接していることから、近年は少量多品目栽培を中心とする農家等による直売所が市内に10ヵ所あり、販売額は合計で約20億円に上っています。

　直売所の利用者が年々増え、温暖な気候を活かした施設園芸は好調ですが、露地作物については離農等があり、農地利用集積などに課題を抱えているとのことでした。

■３つの特徴的事業

日置市役所にて説明を受ける共産党市議団（左） 日置市から提供された資料

　同市が行っている新規就農・後継者育成の特徴的な事業は３つあり、①新規就農支援事業、②新規就農者住宅改装費支援事業、③農林漁業後継者就業支援事業（就業祝い金制度）の説明を受けました。

　①・②については、同市合併（平成17年）以前の旧吹上)町(ふきあげちょう)で平成13年度から継続されているものです。

　自治体と農協が農業公社を設立し、研修農場を設け、アスパラガス・ミニトマト・花の３品目の作物について、２年間の研修と就農後のサポートを行っています。

　①の対象者は、同市に住所を有し、研修終了後５年以上同市に居住し農業に従事するもので、研修開始時50歳以下が要件です。

　支援は２年間、単身者は月額12万円、夫婦で月額18万円を支給し、また住宅賃貸料として月額１万５千円（上限）を補助するものです。

　この制度は、国の農業次世代人材投資事業に継承されています。

　②は、新規就農者が居住する家屋（５年以上の賃貸契約又は取得契約済み）について、最大１５０万円の改装経費を補助するものです。

　③は、農業だけでなく林業・漁業も含め、後継者として就業する者（就業時50歳以下）に対して1年間、単身者で月額10万円、夫婦で月額15万円を支援し、１年後に就業祝い金として50万円を支援する内容です。

■平成26年度から18件
　農業・畜産・漁業に就業実績

　平成26年度から今年度までの実績は、３つの支援事業として18件となっており（うち夫婦が８件）、新規就農支援が６件、後継者就業・祝い金支援が12件です。

　就業分野は、農業では畜産５件、お茶３件、他に水田・畑作・果樹・施設園芸と多様であり、漁業も２件となっています。

■旧町時代の制度引き継ぎ、国の制度実施前から実施

　同市の支援制度は旧町時代の制度を引き継ぎ、国の各種制度が実施される前から行っており、また農業公社を設立し、研修体制を整えてきました。

　これら市独自の取組みは、地域の第一次産業の振興に早くから力を入れていた事が伺える内容でした。

■収入保険掛け捨て部分半額補助も

　同市では他に農業支援策として、今年度から収入保険制度加入者の掛け捨て部分の掛け金の半額補助を実施しています。

　また新たな特産品目として、オリーブ栽培の生産拡大と加工・商品開発に力を入れている事が紹介されました。

　鶴岡市でも来春に農業経営者育成学校が開設予定であることからも、今後の事業への示唆となる研修となりました。（菅井巌・記）