唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書（案）

　日本共産党鶴岡市議団が市議会９月定例会に提案した意見書案から、各会派の調整で下線部分を削除し、全会一致で可決されました。

　文面では核兵器禁止条約が明記され、「しかし、…」と続けて政府に努力を求める意見書になっています。

　昨年３月定例会では「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願」が不採択となりましたが、今回の意見書可決は大きな前進です。

　核兵器禁止条約に署名、批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶に向けた努力を求める意見書（案）


　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、国連会議で歴史的な核兵器禁止条約が、国連加盟国の３分の２にあたる１２２ヶ国の賛成で採択された。

　核兵器禁止条約は、核兵器について、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、核兵器は不道徳であるだけでなく違法であるとして、国際法史上初めて違法性を確立した。

　この核兵器禁止条約の採択から２年が経過し、世界各国でも前向きな変化が生まれている。

　条約には、すでに７０カ国が署名し、２５ヶ国が批准している。

　来年は戦争被爆７５周年であり、５年に１度の核兵器不拡散禁止条約再検討会議が開かれる。

　最大規模の核軍縮交渉でもあるこの会議で、米英仏ロ中の核保有大国などが、核不拡散条約第６条に定められている核軍縮の交渉義務をはたすとともに、核廃絶に向けて力強く進む転機にすることが求められている。

　政府はこれまで、核保有国と非保有国との橋渡し役となり、核兵器廃絶に向けた世界の中の推進力となると述べ、禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、署名、批准を行う考えはないと述べてきた。

　しかし、今年行われた原水爆禁止２０１９年世界大会では、広島、長崎の両市長が平和宣言のなかで、日本政府に核兵器禁止条約への積極的対応や参加を求めている。

　８月６日に広島の被爆者７団体代表が、９日に長崎の被爆者５団体代表が安倍首相と面談し、核兵器禁止条約の批准を強く求めている。

　核兵器禁止条約に署名・批准すること、核保有国を含め多くの国々に条約参加をよびかけることは唯一の戦争被爆国としての責務であり、政府においては、核兵器禁止条約の早期発効の実現と核兵器廃絶に向けた努力を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条に規定に基づき、意見書を提出する。