６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、幼児教育・保育の無償化に伴う給食費の負担軽減について、市当局を質しました。■副食材料費滞納あればどうする
問 幼児教育・保育の無償化で、給食費負担が焦点だ。
副食材料費（国基準月額４５００円）は、公的給付の対象から外され、保育施設が徴収することになる。
国は、年収３６０万円未満の世帯を免除対象とし、それ以上の世帯は負担となる。
副食材料費の滞納があればどうするのか。
これまで保育料の滞納があっても保育所の運営費には影響がなかったが、食材料費の不足というかたちで日々の給食に影響を与えることになるがどうか。
健康福祉部長 幼児教育・保育の無償化に伴い、各施設で徴収となる副食費は、保育所と利用者との間の私債権という位置づけになり、未納があれば、債権者である施設が納付を促すことになる。
しかし、市は保育所への入所調整の実施者であることから、滞納があった場合は、これまでの保育料の徴収事務と同様に、必要に応じて直接本人と面談し、世帯の状況等を確認しながら納付を促していく。
■保育所に新たに請求・徴収の負担
問 保育所は一人ひとりに請求書を出し、免除する人には請求しないなど、複雑な対応が求められ、請求・説明・徴収管理の負担が新たに生じる。
今全国では自治体独自による副食材料費の負担軽減が広がっている。
秋田県では世帯年収等に応じて月額４５００円を上限に助成を決め、横手市では副食費を無料にする。
少子化対策に取り組むのであれば、保護者と保育所の負担軽減策となる給食費の無償化を実現すべきだがどうか。
健康福祉部長 対象となる３歳から５歳児は、収入に応じて負担が無料もしくは副食費負担に軽減される。
保育所ではこれまで施設で徴収しているバス代や延長保育料に加えて、副食費を徴収することになる。
従来からの保育料の第３子無償化の範囲を維持できるよう、副食費支援を継続することで、事務負担の軽減も図っていく。
さらなる副食費の無償化は、財政負担も伴うことから、子育て支援施策全体の中で検討する必要がある。
■保育所の公定価格は６００円の減収
問 小中学校の給食費については、滞納があれば児童手当から徴収が可能という制度が平成24年度に法改正でつくられた。
保育の無償化の場合、内閣府の５月末の説明では、滞納があれば保育所にかわって自治体が児童手当から差し引くという指示もしており、問題だがどうか。
健康福祉部長 市としては、本人と話し合いで解決し、児童手当からの徴収は現在、実施する予定はない。
問 新たな問題として、副食費の徴収に伴い、国はこれまで公定価格の一般生活費に含まれてきた副食費の費用を５０９０円削除するとのことだ。
副食費の実費徴収の目安は４５００円とされ、保育所は実質的に６００円減収となる。
保育所の運営に打撃となるがどうか。
健康福祉部長 国から８月22日付けで10月からの公定価格案が示されている。
給食費相当分の改定のほかに単価改定が見込まれている。
詳細は、県を通じて内容を確認しているところであり、他市からも同様の問い合わせがあると聞いている。
問 副食費の無償化には約１億円あれば実現できる。
保育の無償化に伴い市では保育料を国基準より低く抑えて財政支出をしてきたので、その分の予算が浮くので副食費に回せないか。
健康福祉部長 無償化で民間部分の負担は減少するが、公立は負担が増える部分もあり、全体では負担が増える見込みだ。
問 鶴岡市のように公立の保育所が多いと、無償化の恩恵がないことが新たに分かった。
しかし、実際の保育現場は苦労するわけで、市が助けていくことが必要だが。
健康福祉部長 国からの情報が遅れているが、現場や保護者に迷惑がかからないよう迅速に進めていく。
