６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は、①難聴者の支援、②大山コミセン改築、③高齢者・低所得世帯へのクーラー設置支援について、市当局の対応を質しました。■難聴支援「ＵＤトーク」等機材の導入は
問 高齢化社会が進む中で、「加齢性難聴」が社会問題となっている。
聴力レベル70㏈以上であれば、障害者認定を受けることによって補聴器も補装具費給付の対象となるが、聴力レベル40～70㏈の中軽度難聴者はそれに該当せず、補聴器購入は全額自己負担だ。
日本耳鼻咽喉科学会は、「加齢性難聴」の放置は認知機能の低下やうつ病を発症しやすくなるとし、補聴器使用で発症の抑制効果があると公表している。
市として、加齢性難聴の独自支援ができないか。
健康福祉部長 中程度の難聴者への補聴器導入助成について、東北では岩手県大船渡市と福島県二本松市で実施している。
前年度実績で大船渡市は３件、二本松市は２件で、どちらも市民税非課税世帯の場合は自己負担がない。
本市としては、日常生活に不便を来している障害をお持ちの市民への支援充実に努めているが、他市の実績が少ない中、障害程度の軽い人への支援制度の拡大は推移を見たい。
問 加齢性難聴による聴こえの問題は社会参加への障壁となる。
スマートホンやタブレット等を使って会話の見える化を行うコミュニケーション支援アプリケーション「ＵＤトーク」がある。
こうした機材の導入は有効と考えるが。
健康福祉部長 「ＵＤトーク」は、機能として「音声を認識して会話等をリアルタイムで文字化」「指定言語への翻訳」「内容を肉声で読み上げる」など、使用方法としては「手書きのやり取り」「キーボード入力」ができる。
窓口対応の際に手元に置き一対一でやり取りできるほか、会議や講演会などの広い場所で、機材を接続して大きな画面に映し出すことも可能だ。
聴こえに支障を感じている人や、外国人等とのコミュニケーション障壁を軽減する事ができる。
福祉分野に限らず幅広い使途があり、行政分野全般において先進地事例などを参考に調査・研究していく。
■大山コミセン改築 旧西高跡地活用は
問 大山コミセンの早期改築は地域住民の長年の要望だが、この度の地震被害を受けて、避難所として災害の際に機能が果たせるか、地域住民から不安の声が寄せられている。
地震による修理後は十分機能が果たせるのか。
市民部長 今回の地震による構造体劣化はないが、現行の耐震基準以前の建物で、老朽化も進んでいることから、今後地震による建物被害も懸念される。
当面は避難所として活用するが、災害発生時に避難所開設する場合は、他の避難所と同様に、市の職員や建築士会等により施設の安全を充分確認した上で運用していく。
問 改築に係る基本的な構想について、現在の場所は「地盤が悪い」ので建替えするなら別の所との声も寄せられている。
現在、市が普通財産として管理する旧鶴岡西高の跡地の活用は考えられないか。
地盤は良いし、大山公園の麓であり、県の眺望景観資産である公園と、ラムサール条約指定の上池・下池を有する地域拠点に位置する。
大山自治会が指定管理する「大山公園」「ほとりあ」等周辺と一体に、拠点機能を高める上でも有効と考えるが。
市民部長 改築にかかる基本的構想は、地元の意見を伺い、他施設との均衡も図りながら、地元と市とで協議を重ね、合意の下、策定していく。
現在の場所は、経年的地盤沈下により建物に支障を来している状況もあるが、地質条件を踏まえた対応も技術的には可能となっており、現在の敷地が改築場所の候補となり得ると考えている。
旧西高跡地は周辺施設と一体的に機能しうる一方、周辺道路が狭隘なため、車での来館が多い施設としては利便性に課題がある。
また、埋蔵文化財包蔵地であるため、改築工事前に調査を実施する必要があるなどの課題もある。
■高齢低所得者にエアコン設置助成を
問 福島県喜多方市や相馬市などでは、高齢者の熱中症対策の一つとして、エアコンのない非課税高齢者世帯へ設置費用の一部を助成する事業を行っている。
本市においても支援を検討する必要があると思うが。
健康福祉部長 高齢者・低所得者へのクーラー設置費用の支援については、県内で実施している市町村はなく、現在のところは考えていない。
熱中症予防のため暑さを避ける他、こまめな水分補給も重要とされる。
市では70歳以上の見守りが必要な一人暮らしの高齢者を対象に、安否確認のため民生委員が訪問する「愛の一声運動事業」を実施しており、こうした機会に注意喚起をしていきたい。
