６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の山田守議員は、①鶴岡駅周辺の排水対策、②会計年度任用職員制度、③ＲＰＡ導入検討の経過について、市当局を質しました。■駅前店舗、駅北側の建物が冠水
問 錦町、末広町にある店舗では、近年のゲリラ豪雨の発生で冠水被害に遭っている。
宝田一丁目虹の広場公園周辺の市道、県道でも近隣の建物が冠水被害に遭っている。
鶴岡駅周辺地域の排水対策への対応は。
建設部長 短時間で激しく降る雨水が側溝の流下能力を超えたことや、部分的に側溝断面が不足していることなどが冠水の主な要因。
対策として、側溝断面の拡幅や、新たな排水路の整備により被害の軽減が計られると考えるが、これには広範囲にわたる大規模な施設改修が必要である。
関係機関との協議調整を行いながらより効果的な冠水対策を行っていきたい。
駅北側周辺の排水対策は、全体の整備計画として完了までに10年を見込んでいる。
当面の対策として、虹の広場公園周辺の排水対策について、放流先である青龍寺川の排水樋門の改良に向け、関係機関との協議調整や詳細設計を進め、早ければ再来年より工事に着手できるよう進めている。
■会計年度任用職員制度 運用どう検討
問 会計年度任用職員制度の20年度施行が決定している。
本市での制度運用をどう検討しているか。
併せて、総務省は、ＩＣＴ（情報通信技術）の徹底的な活用と業務の民間委託を推奨しているが、本市としての見解を伺う。
総務部長 年内を目処に給与等の勤務条件について整備を行い、年明け以降募集を開始する必要があることから、条例案を12月定例会に提案する準備を進めている。
現在の非常勤職員の水準を維持した場合、年間３億４千万円程度の人件費の増額が見込まれる。
事務事業全般にわたり、質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供するためには、包括的民間委託を含め民間委託を推進することは今後も検討が必要と考るが、新たな制度導入による人件費の負担増のみを念頭に民間委託を行う検討はしていない。
民間委託の推進や行財政改革と併せ、適切な職員配置に努める。
■効率性・コスト優先が「全体の奉仕者」変質
問 ＲＰＡ（定型業務の自動化）導入の経過について伺う。
総務部長 ＲＰＡ導入の効果として、手入力と比べ短時間で業務を処理でき、代替によって職員を付加価値業務に振り向けることができる。
また、業務の可視化、棚卸しが可能になり、効率化が進むことなどが挙げられる。
問 ＡＩ（人口知能）やＲＰＡは、現状の公務労働を奪うものではなく、膨大な量の単純定型業務を短時間で正確に作業を遂行でき、市民サービス向上にも繋がると考える。
一方、民間の業態ではＲＰＡの導入が先行し、それまで手入力が１件あたり10分以上かかっていたものが、ＲＰＡ導入で１分で済むなど、業務の効率化が徹底され、ある民間の業態では、約３万３千人にものぼる人員合理化計画が発表されている。
総務省の研究会の「自治体戦略２０４０」では、「スマート自治体への転換」を掲げ、「従来の半分の職員」で機能させる自治体づくりの戦略が記されている。
効率性とコスト優先が先行し、「全体の奉仕者」としての存在意義が大きく変質する危険性があるが。
総務部長 ＡＩは柔軟に業務を実行することが可能になるなど、国も積極的に導入を推進している。
本市でも人口減少が進み、労働力が減少するなかで行政サービスの水準を維持するためには導入が必要と考える。
今後、費用対効果の面からも十分検討が必要と考えており、段階を踏み着実に導入を検討していきたい。
問 05年時点で、日本の人口当たりの公務員数は先進国中最低だ。
日本では市町村合併と三位一体改革を経て公務員が減少している中で、さらに半減させようとする「スマート自治体」論がふさわしいものなのか、判断が必要になると考える。
憲法で規定された住民の幸福追求と、健康で文化的な最低限の生活を保障する「全体の奉仕者」としての公務員の増員を行い、質の高い行政サービスを充実することが必要だ。
新たな情報技術の導入により、本来の地方自治行政のあり方が歪められることがないよう、検討してもらいたい。
