６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の長谷川剛市議は、①子育て支援策、②動物愛護の取り組みについて質しました。■学校給食の完全無償化を
問 子どもの医療費無料化について今後の方向性について伺う。
本市では、平成26年７月から外来対象範囲がそれまでの乳幼児から中学生まで拡大した。
県内では、高校卒業まで無料化にする自治体が増え、天童市、寒河江市、尾花沢市の３市、10月からは東根市も実施される。町村では、12町２村まで拡大された。
市は高校卒業まで対象範囲を広げる考えはないか。また、高校生まで対象範囲を広げた場合の費用は。
健康福祉部長 高校生まで広げると全額市の負担となるため、財政見通しを立てながら他の子育て支援策との比較も含め、本市における適正な事業のあり方を検討する必要があると考える。
高校生まで広げた場合の費用は、対象者約３５００人、費用は約１億円と見込んでいる。
問 昨年度から第３子の学校給食費が無償化された。
本市の学校給食費は、「米飯と牛乳が値上がりし、主菜・副菜に充てる費用を圧縮せざるを得ない状況」として、今年度から単価が小学校２７０円、中学校３１０円となり、小学校11円、中学校12円が値上げされた。
10月からの消費税増税が予定されており、更なる食材費の高騰も予想される。
学校給食の完全無償化に進むべきと考えるが見解を伺う。
教育部長 昨年度の第３子無償化は、７３１人に対し、約３７７０万円を給付している。
今年度は、７４６人に対し約４２１０万円を見込んでいる。
無償化については、効果的な子育て支援のあり方について全体的な検討を進める中で、引き続き取り組んでいく。
■猫の不妊・去勢に補助金創設を
問 ペットに「癒やしや安らぎ」を求め飼育を始める家庭が増え、一方で、飼い主の施設入所や死亡により放棄され、近隣住民から苦情が寄せられるケースも出ている。
保健所へ収容された犬猫は徐々に減っているが、飼い主への返還や里親への譲渡を行っても、依然として致死処分を回避できない。
猫の不妊・去勢手術に対する補助金が、遊佐町と寒河江市で実施されているが、補助制度の創設はどうか。
健康福祉部長 庄内保健所管内での致死処分は、平成25年度には犬が25頭、猫が８２７頭だったが、30年度は犬１頭、猫が１２０頭と大きく減少している。
動物愛護法の改正で、飼い主は不妊・去勢手術等によって繁殖を制限することが義務付けられ、まずは法の遵守を啓発していく。
■「いのちの教育」
問 児童生徒のアンケート調査などで、いじめ問題も深刻化し、命の危険にさらされる等の事例も出ている。
「いのちの教育」について、より重点を置くべきではないか。
動物虐待防止は大人にとってもいじめ防止、パワハラ防止はもとより、子どもや高齢者、障がい者など社会的弱者への虐待防止につながると思う。
学校における「いのちの教育」や動物愛護教育の状況は。
教育長 小学校では各学年の発達段階に応じた学習が進められ、子どもたちが自分の心と向き合い、生命尊重と動物愛護などの道徳的価値への理解がより深まっていくよう進められている。
中学校では修学旅行と関連付けた総合的な学習の時間における平和学習や、福祉学習など体験活動を通して、系統的継続的に命の大切さとよりよい生き方について考える取り組みが実践されている。
