６日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄市議は①セカンドオピニオン、②荘内病院の中期経営計画について質しました。■１人体制診療科の治療方針決定は
問 セカンドオピニオン制度は今までのお任せ医療から、主治医以外の医師による説明と同意を求め、患者自身が治療の決定に関わることを目的とし、納得のいく治療を選択する道標となる。
市民が荘内病院でセカンドオピニオンを告げたら、「そちらの病院で治療を行って下さい」と言われ、驚いたとのこと。
病院では医師が複数体制に至らず１人体制の場合、治療方針決定に向けた取り組みは。
病院管理事業者 診療科では専門医として責任を持って行い、診断、治療に困難な症例に関しては、癌症例検討会など診療科を超えた検討会で検討し、正確な診断とより良い治療の選択を行っている。
各診療科にはガイドライが整備され、各ガイドラインに沿った治療が選択され、全国的に同一疾患、同一治療がされている。
複数科が検討できる関係が作られ、診断・治療をより正確で良い治療が行われるよう努める。
問 制度を希望する患者数と対応、その後の治療はどうか。
病院管理事業者 平成30年度の希望患者数は20人で、うち15人が当院で引き続き治療を行っている。
問 病院の制度への見解と医師への指導は。
病院管理事業者 患者自身がより良い選択肢を見つけるため、他医師の意見を参考に、多角的な視点から判断し納得する、意義のある制度である。
制度は健康保険適用外の自由診療で費用負担が強いられ、保険制度内の紹介受診を話すこともある。
説明が患者側との齟齬を招いているケースもあるのではないか。
■地域医療を考える市民委員会は
問 病院管理事業者と院長を分離した体制変更による成果は。
荘内病院事務部長 病院を取り巻く環境は厳しく、医師・看護師不足・経営改善・地域医療構想や働き方改革への対応など、様々な課題を解決するために事業管理者は経営に関する業務と責任を担う。
院長は院務全般を担い両輪となって病院運営を行う。
問 市長部局の地域包括ケア推進室で、地域医療を考える市民委員会の記載がある。
市民の声を聞き、経営に生かす取り組みが必要と思うがどうか。
荘内病院事務部長 健康福祉部に新設された地域包括ケア推進室で市民委員会の設置を検討している。
地域医療や荘内病院の現状や課題を、市民に理解を深めてもらい、市民の意見を参考に病院経営に生かしていき、病院運営の状況についても情報発信を行う。
問 県は平成28年に「地域医療構想」を策定した。
荘内病院の中長期経営計画で、どの時期を目途にどのような視点に立って、病床再編を推進していくのか。
荘内病院事務部長 二次医療圏の「南庄内」には、「庄内地域保健医療協議会」が設置され、地域の病床機能の分析や連携の推進を図るため、病院長や庄内保健所長、学識経験者で構成する「病床機能ワーキング」を設けている。
荘内病院が主体となり、鶴岡市と三川町の８つの病院で「鶴岡地区病院協議会」を設立し、関係者による情報の共有と意見交換、情報交換を定期的に開催している。
中期経営計画の中では、地区医師会や他の医療機関との連携を推進し、地域完結型医療の確立と充実を目指している。
平成30年度の病床利用率は83・８％で、冬期間は１００％近くなり、今後の病床再編は患者数の動向や、地域の医療提供体制の状況を把握し、慎重に検討していく。
