鶴岡市議会９月定例会が３日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が①山形県沖地震、②市長１期目前半の総括、③市文化会館の指定管理、④水道事業の広域化、⑤合併特例債の今後の活用について、総括質問を行いました。■被災中小企業から直接補助の要望
問 ６月18日に発生した山形県沖地震への対応について、災害救助法と被災者生活再建支援法は適用にならなかった。制度改善の課題はあるか。
市長 国土交通省の防災関連社会資本整備交付金、観光庁の新規支援制度の創設、これに伴う県の負担など個別対応を頂いている。
今回の地震では一部損壊が８３３件もある一方で、全壊家屋が０件、半壊家屋が11件であり、たとえ法適用されても一部損壊などに支援拡大されなければ救済されない問題が残る。
問 被災された中小企業者から復旧に必要な整備資金などへの直接補助の要望があるが。
市長 直接の補助金は、本市の要望にいち早く応えて頂く形で、７月20日の経済産業省のホームページで公表されている。
具体的には、県が実施する小規模事業者への機械装置等費用、店舗改装費等を支援する補助金について、県が支援する場合に費用の２分の１を国が補助すること、小規模事業者持続化補助金について、県が被災者向けに拡充する場合に、国もその費用負担を拡充するとしている。
これを受けて、県は既存のスキームと別枠で、制度設計と予算確保に動いていると聞いている。
■市長選公約の課題達成状況は
問 皆川市長１期目の前半の総括として、市長選公約で掲げられた課題の達成状況はどうか。
市長 文化会館の問題では第三者専門委員による調査検証を行い、行政責任を明らかにし、市長報酬３割カットや関係幹部職員の訓告を行った。
地域振興には、従来の補助金を見直して、新たに「地域まちづくり未来基金」を創設して事業を実施し、旧町村以外の鶴岡地域においても、今年度は三瀬地区自治会で、三瀬駅の環境整備による魅力アップや交流の場づくりなどが採択されている。
若者子育て世代に選ばれるまちとして、「若者子育て世代応援推進室」を設置し、第３子以降の学校給食の無償化や、空き家リフォーム支援の拡充などを進めている。
農林漁業などの地域の岩盤支援では、農業産出額４００億円を目指して、小規模な機械設備にオーダーメイド型の補助制度を創設した。
公共事業は地元産材や地元業者を優先して発注している。
バイオ関連では昨年度に政策評価を行い、経済波及効果は単年度で約31億円、10年後には２・１倍になると推計され、今年３月に慶応大学と第６次協定を締結した。
高齢者福祉では、昨年度運転免許証の自主返納者への支援を行い、障がい者福祉では、差別解消法を踏まえた市独自の条例制定について先月、条例策定の委員会を立ち上げた。
今年度から地域包括ケアと地域福祉、医療を一体的に推進する「地域包括ケア推進室」を健康福祉部に新たに設置した。
いずれも人口減少や地域の活性化、地方創生のモデルとなるまちづくりとして公約実現に取り組んでいる。
問 公約で残された課題や新たな政策課題はどうか。
市長 学校給食費の無償化拡大は、財政状況に留意し効果的な子育て支援のあり方について検討を進める。
新たな政策課題は、今年３月に策定した「第２次総合計画」に盛り込み、本市の課題解決に努めていく
問 文化会館の指定管理では、市民や議会の意見が届きにくくなり、指定期間があって職員の専門性の蓄積が不十分。施設の利用者が運営主体となり私物化の心配もあるが。
市長 指定管理に任せっきりにするのではなく、市が積極的に関わる制作共同型の取り組みが求められている。
外部の評価機関として、有識者や利用者、市民の代表などで構成する「文化会館運営委員会」（仮称）を立ち上げ、その中に市の担当職員を加えチェックする。
年度ごとに業務内容を評価し、継続性にも十分留意しながら、今後の指定管理者の選定をおこなう。
公共性の確保では、共同企業体自ら適切な運営に取り組むよう市として指導していく。
■水道広域化 外資参入の危険性
問 新たに水道事業の「広域化」が検討されている。
広域化によって水道事業が住民から遠くなり、水メジャーと言われる外資の巨大企業が水道事業に参入する危険性が高まると思うが。
市長 中長期的展望に立った経営の安定化や、将来の水道料金の高騰を考えた場合には、スケールメリットが働く広域化は有効な手法だ。
広域化は決定したものではなく、県が設置した庄内圏域水道事業広域連携検討会で課題などを整理し、あり方を検討していく。
水道事業の民営化については、広域化に拘わらず考えておらず、行政が責任をもって行うべきものと考えている。
■合併未着手事業 特例債活用どう考える
問 合併時の建設計画のうち、未着手事業を今後実施する際に、合併特例債の活用についてどう考えているか。
羽黒地域の「細谷荒俣線道路整備事業（広域）」事業費１億８３００万円は、特例債しか財源手当が不可能だが。
市長 合併特例債の発行可能額４６０億７千万円のうち、期限の令和７年度までの残りは約38億円とわずかだ。
コミュニティセンターやスポーツ施設、市単独の道路事業など、特例債以外に交付税措置が受けられないものに優先的に特例債を充てるなど、有効に活用していく。
