■国保加入世帯・被保険者は減少
市当局から令和元年度国保運営状況として当初賦課状況が報告され、国保加入状態（医療保険分）で１万７２１０世帯（前年比３５４世帯減）、被保険者数２万７５５１人（同１００７人減）となっており、国保軽減世帯は９８３５世帯（同１４８世帯減）で全加入世帯に占める割合は57・１％（同０・３％増）、その軽減世帯の半数に当たる４９２６世帯が前年度所得33万円以下の７割軽減の世帯と、加入者に占める低所得世帯比率が上昇しています。
■制度改悪で後期高齢者医療の保険料軽減者減
75歳以上の後期高齢者医療制度の状況では、軽減措置が段階的に廃止されていることにともない、１人当たりの平均保険料は４万４７６９円（前年比２３５４円、５・５％増）とる一方で、保険料軽減者数は１万５４６２人（同１７２６人減）となり、賦課被保険者全体に占める軽減者比率も65・17％（同７・29％減）となって制度改悪の影響が表れています。
国保税滞納対策の状況として短期証交付世帯は４７２世帯（前年比49世帯減）、資格証明書は発行ゼロです。
■短期保険証の約半数が期間後の郵送
交付方法改善を
質疑で菅井市議は、短期証発行世帯については期間を定め市役所窓口で納税相談・交付を行っているとしたことから、その状況について質問したところ、昨年の交付実態でも約半数が窓口を訪れず、交付期間後の郵送となっていていることが判ったことから、保険証の有無は医療機関への受診判断に影響を及ぼすと考えられ、現に医療機関から受診遅れ事案がある事などについて述べ、交付方法の改善を求めました。
■不足分・償還金等で実質繰越は形式収支の約半分に
続いて平成30年度国保特別会計決算状況の報告・協議が行われ、当局から歳入１３２億８２６万円から歳出１２０億１０４７万円を差し引いた形式収支の繰越金は11億９７７９万円となるが、今年度分の国保税不足分約３億８千万円、保険給付費等交付金償還金約３７００万円、県の国保事業で取崩した財政安定化基金の償還金が約１億１５００万円と想定されることから、実質の繰越は６億６５００万円程度との説明がありました。
■初年度での県基金取り崩し、制度の信頼性疑われる
県の国保財政安定化基金の取崩しについては約10億１千万円となり、取崩した分の再積立財源は、県の運営方針に従って翌々年度の市町村納付金に加算されるとしており、鶴岡市分は令和２年度に（前述・償還金）約１億１５００万円が想定されるとしました。その市償還分の算出根拠に尋ねたところ、県からの納付金（医療保険分）算定の比率に応じたものとなる旨の答弁がありました。
菅井市議は、県と市町村の共同事業となった初年度から県国保会計で多額の基金を取崩す混乱が生じている事は、制度そのものの信頼性が疑われるとし、また市町村の国保運営にも重大な影響を及ぼしていることから、県や国に対してしっかり意見を届けるように要望しました。
