第61回自治体学校（自治体問題研究所など共催）が７月27日から29日、静岡市で開催されました。２日目に行われた「地域循環型経済と一人ひとりが輝く地域づくり」（講師：岡田知弘京都橘大学教授）について報告します。
■大型工場事業は地域経済への波及効果少ない
はじめに、地域活性化のための地域内再投資力と地域内循環経済の重要性について触れました。
高度経済成長期以来、「大型公共投資＋企業誘致政策で地域活性化論」が「常識」」化するなかで、グローバル化と人口減少・高齢化、財政硬直化などで、「神話」が崩壊しました。
従来の大型公共事業＋企業誘致型地域開発政策がうまくいかなくなった要因として、
①大型公共事業は、地域経済のへの波及効果が少ない上、地方財政を悪化させる、
②企業誘致に成功したとしても、利益は本社に移転、地域内に循環せず、立地しても撤退・縮小の危険が伴う、
③災害復興を行う地域では、地元中小・小規模企業再生の重要性と、具体的な運動に取り組んでいる事例（気仙沼市）などの紹介がありました。
■立派な道路・建物できても住民生活向上しなければ「活性化」と言えず
地域活性化では、
①立派な道路や建物ができ、雇用効果の少ない先端工場を立地したとしても、生民の生活が質的に向上し、住み続けられないならば、「活性化」とは言えないこと、
②地域発展の決定的な要素として、「地域内再投資力」と量的質的形成の重要性、
地域内にある経済主体（企業、農家、協同組合、ＮＰＯそして地方自治体）が、毎年地域に再投資を繰り返すことで、仕事と所得が生まれること、
生活が維持・拡大し、地域の個性的な産業、企業、地域景観づくりをいかに高めるかが問われることなどの指摘がありました。
■農業・商業・旅館・観光業一体の取り組みで効果上げる大分県由布市
農業と商業者、旅館業者、観光業者が一緒になった取り組みとして、大分県由布市の事例紹介がありました。
由布院の固定資産税が大分県の中で最高額であること、
再生産可能な米価（昨年60㎏２万４０００円）で地元の旅館・飲食店が購入していること、
保養地型の観光施設整備を行う中でリピーターを確保し、地域経済が循環し、観光波及効果が２倍になっていること、
観光振興計画と成長の管理が地域で行われていることなどの紹介がありました。
■高齢化地域・低所得地域で「年金依存率」高く
全日本年金者組合静岡県島田支部から、「年金の地域経済に及ぼす影響と年金引き下げ違憲訴訟」についての報告がありました。
市議会に対し、国への意見書を請願し、採択された内容は、
①島田市の市民総所得に対する年金受給額（以下年金依存率）は14％にも及ぶこと、
②この３年間の年金削減額は10億円にも上ること、
③島田市の一般会計予算３５０億に対し、年金受給額が４２０億等市内の経済に与える影響は大きく、年金はそのほとんどが消費に費やされることから、市民の総支出額に占める割合は高まること、
④年金額の削減により、市内の消費力の低下と日用品購入の販売店がなくなってきていることや、公共交通の縮小や廃止が進んでいることなどの報告がありました。
島田市の事例は、人口減少が加速化している地域に共通する課題であり、高齢化が進む地域であればあるほど、市民総所得に対する「年金依存率」は高く、所得の少ない地域において、年金に依存する率が高くなることが示されていました。
■どこに住んでも豊かな暮らし保障される必要
主権者である国民が、どこに住んでも等しく豊かな暮らしが保障されることが必要であり、人口減少と高齢化が進む中で、循環型経済のあり方を検討する必要があることを改めて感じました。
