売電事業 一転可能に

新ごみ焼却施設

東北電力「空き容量発生した」

　鶴岡市は２日、売電が困難となり検討課題となっていた新ごみ焼却施設に係る売電事業について、令和３年４月の供用開始から売電が可能（売電収入・年間約１億８千万円を想定）となったことを公表しました。

　１日に東北電力から庄内地域での空き容量が発生したとの説明があり、これにより空き容量を活用しての接続が可能となったものです。

　市は当初、売電が困難な事を想定し同日に県や市、ごみ焼却施設整備関連業者、電力事業者等をメンバーとした余剰電力有効活用検討会の第１回目の検討会を予定していましたが、今回の事態で一転した展開となりました。

■国のエネルギー政策に起因、政策転換を

　日本共産党市議団は、この問題は「国のエネルギー計画で石炭火力と原子力をベースロード電源と位置付け、再生可能エネルギー等の接続拡大が制約される」こと、「電力系統への接続の増強が必要な場合は、発電事業者の負担ルールを国が定め、過大な負担が生ずる」ことに起因するとして、６月市議会で国への意見書提出を提案し、全会一致で採択されています。

　全国的にもまだ同様のケースがあり、再エネ拡大を本格的に進めるためには、要因となる国のエネルギー政策の転換が求められます。